2025.07.21

中国の政情　2025年夏

　中国ではまもなく熱い政治の季節を迎える。北京市に近い渤海沿岸の避暑地・保養地である北戴河で約1か月間にわたって開かれる非公式の会議であり、すでに一部開催しているかもしれない。非公式であるだけに機微な問題が扱われる。かつて中国共産党の書記長の失脚が事実上決定されたこともあった。

　今年はどうなるだろうか。中国の政治について軽々に論じたくないが、看過できない問題があると思われてならない。

　特に不可解なのは習近平主席と軍の関係であり、２０２２年の第２０回党大会で確認された軍の指導体制がはげしく動揺している。

　中国には中央軍事委員会という最高の軍事指導機関があり、最近では７人がその委員となっていた。このうち習近平主席は中央軍事委員会の主席を兼ねており、別格であるが、あとの６人の委員のうち、１人を除く全員が失脚ないし、降格となった。

　副主席の何衛東は、2022年に中央軍事委員会の副主席に就任した。党の幹部ではなかったにもかかわらず、いきなり軍のナンバー3（習近平氏は別格とすればナンバー2）にのぼりつめたのである。当時、大抜擢とも評された。
　しかし、2025年3月頃から何衛東は問題があるとメディアなどで報道されるようになり、7月現在はすでに失脚しているとみられている。

　李尚福は2023年3月に国防相に任命されたが、わずか半年後から動静が伝えられなくなり、2024年6月、重大な汚職などがあったとして党籍を剝奪されたと公表された。

　失脚させられたのは習氏とのつながりが深い人物であったが、習氏はこの人事を承認した、あるいはせざるをえなかったらしい。軍のトップクラスの人事が習近平氏の了承なしに行われることはあり得ない。

　軍事委員会の中では１人だけ地位が上昇した。副主席の張又侠（チャン・ヨウシア）であり、張又俠は根からの軍人であり、軍内部で習近平よりも強い人脈を築いているといわれる。張の父と習の父は共に陝西省出身で、1945年の爺台山反撃戦で共産党の紅軍に参加し、国民党軍と戦った人物である。
習は以前張の力を借りたこともあったというが、両人は現在、対立しているとみられている。もっともこれらの観測にはある程度推測が混じっている可能性があるが、中央軍事委員会の主要人事が短期間に大変動を起こしていることは明らかな事実である。

　人事異動がすべてでない。「独裁体制」という言葉を使わなくなっていることも注目される。2024年10月30日、中央軍事委員会弁公庁が公布した「強軍文化繁栄発展のための実施綱領」では、「習近平」という名前すらいっさい出てこず、「党の指導」が繰り返し強調された。

　軍以外で注目される問題が、２０２２年まで国務院総理を務めた李克強の処遇である。李については論じられることが少なくないが、本稿では３点だけ見ていこう。

　中国共産党の機関紙である『人民日報』は２０２５年７月３日、突然、2023年に68歳で急死した李克強前首相の功績をたたえる記事を掲載した。李は習近平主席と同年であるが、習近平と異なり、２０２２年に引退し、それ以来李克強は共産党内で疎んぜられていた。だが、この度党の正式機関によってはじめて称賛されたのである。

　中国では国家指導者の生誕記念に一文を掲載する習わしがある。その意味では『人民日報』の記事は特別のものでないかもしれないが、この記事による李の称賛ぶりは多数の人の注目を集めた。

　『人民日報』の記事は、李克強の共青団（中国共産主義青年団）活動への尽力を称賛した。習近平政権下において共青団は繰り返し批判され、李克強前総理、胡錦涛前主席、さらには次期共産党総書記の呼び声もかかっていた胡春華などの共青団出身者は白い目で見られていた。しかるに今回の『人民日報』記事は李克強とともに共青団を称賛したのである。そのため、共青団出身者は復権しつつあるという見方が出てきた。

　さらに、この記事は、李克強が「共産党の集団指導」を堅持したことを称賛した。本稿では簡単に述べておくが、「共産党の集団指導」という言葉は最近まで中国共産党の内部でタブーであった。軍内で「独裁体制」という言葉がタブーであることはは前述したが、人民日報の記事もタブーを恐れず書いたのである。

　軍の動揺については重要な事実がすでに公表されている。一方、李克強や「集団指導」についてはかなり推測が混じる言説が多く、丁寧な観察と分析が必要であるが、本稿では概要を示すにとどめることとしたい。

　北戴河会議が終わると、４中全会に注目が集まるだろう。４中全会とは中国共産党中央委員会全体会議のことであり、重要事項はここで正式に決定される。今年の場合、８月末頃に開催されるとのうわさもある。本稿で指摘した諸問題は見逃せない注目点である。