カレント
2014.04.25
オバマ大統領が訪韓する数日前に朴槿恵大統領は中国の習近平主席と電話会談を行なった。米大統領の訪韓により韓国が米国および日本との関係が緊密であることを誇示する形になることを朴槿恵大統領が気にして、韓国は中国を重視していることに変わりがないことを示そうとしたという図式で見られがちであり、それはある程度あたっていると思われる。中国の一部新聞には直接的ではないが、それをほのめかすような報道ぶりも見られる。
しかし、朴槿恵大統領が習近平主席に電話したのはそのためだけでない。客船の沈没事故の犠牲者の中に2人の中国人が含まれていたことについて朴槿恵大統領として弔意を表明することも電話会談の目的の一つであっただろう。もっとも、他に話題がなければ、このようなことについて首脳として直接気持ちを表すか、よく分からない。しないかもしれない。
北朝鮮が核実験を行なう準備を進めていることは両国にとって大きな政治問題である。朴槿恵大統領は習近平主席に対し、北朝鮮に自制を求めてほしいという考えを伝えたのであろう。北朝鮮はそもそもオバマ大統領の訪韓について不快感を示し、また、各国の注意をそらそうとした可能性がある。しかし、北朝鮮はほんとうに核実験を行なうのか、今一つ不透明であり、過去にはミサイルを発射する構えをわざと見せ韓国側をかく乱しようとしたことがある。一種の悪質な悪ふざけであったが、今回はそうでないとも言い切れない。米国には、北朝鮮の実験準備はまだ本格的になっていないという見方もある。
一方、TPPは米国と日本との間では大きな問題となり、大統領の出発ぎりぎりまで共同声明でどのように表現するか、困難な折衝が続けられた。一方、韓国との間では、TPPは韓国が参加表明しているだけで、まだ米国などと本格的な交渉になっていないので、この点は日本とかなり事情が異なっている。
そもそも、韓国政府の経済問題に対する姿勢の一貫性も問われている。韓国は昨年夏まで中国との自由貿易協定締結を最優先としていたが、年末になってTPPへの参加という、むしろ米国や日本との貿易関係重視の姿勢を打ち出したからである。このような方向転換は、日米両国との関係が深く、また依存する度合いも高いことにかんがみれば当然である。韓国として中国重視か、やはり日米重視か、まだ矛盾は表面化していないかもしれないが、中国に軸足を置いた姿勢を続けることは再検討せざるをえなくなりつつあるのではないかと思われる。そうなると朴槿恵大統領の政権運営にも影響が及ぶ可能性があろう。
オバマ大統領の訪韓
韓国は、オバマ大統領が日本を訪問するならぜひ韓国もと強く働きかけ、米側が応じて訪韓が実現したと言われている。それはともかく、米国として韓国との二国間関係を重視していることを示す意味があるのはもちろん、さらに韓国は東アジアにおける米国の重要な同盟国であり、中国、北朝鮮との関係を含め米国のアジア太平洋戦略の強化のためにも重要な役割を果たしてもらいたいことをあらためて強調することが今次訪問の目的であろう。米国は、日本に対してそのような期待感が一層強いのではないか。オバマ大統領が訪韓する数日前に朴槿恵大統領は中国の習近平主席と電話会談を行なった。米大統領の訪韓により韓国が米国および日本との関係が緊密であることを誇示する形になることを朴槿恵大統領が気にして、韓国は中国を重視していることに変わりがないことを示そうとしたという図式で見られがちであり、それはある程度あたっていると思われる。中国の一部新聞には直接的ではないが、それをほのめかすような報道ぶりも見られる。
しかし、朴槿恵大統領が習近平主席に電話したのはそのためだけでない。客船の沈没事故の犠牲者の中に2人の中国人が含まれていたことについて朴槿恵大統領として弔意を表明することも電話会談の目的の一つであっただろう。もっとも、他に話題がなければ、このようなことについて首脳として直接気持ちを表すか、よく分からない。しないかもしれない。
北朝鮮が核実験を行なう準備を進めていることは両国にとって大きな政治問題である。朴槿恵大統領は習近平主席に対し、北朝鮮に自制を求めてほしいという考えを伝えたのであろう。北朝鮮はそもそもオバマ大統領の訪韓について不快感を示し、また、各国の注意をそらそうとした可能性がある。しかし、北朝鮮はほんとうに核実験を行なうのか、今一つ不透明であり、過去にはミサイルを発射する構えをわざと見せ韓国側をかく乱しようとしたことがある。一種の悪質な悪ふざけであったが、今回はそうでないとも言い切れない。米国には、北朝鮮の実験準備はまだ本格的になっていないという見方もある。
一方、TPPは米国と日本との間では大きな問題となり、大統領の出発ぎりぎりまで共同声明でどのように表現するか、困難な折衝が続けられた。一方、韓国との間では、TPPは韓国が参加表明しているだけで、まだ米国などと本格的な交渉になっていないので、この点は日本とかなり事情が異なっている。
そもそも、韓国政府の経済問題に対する姿勢の一貫性も問われている。韓国は昨年夏まで中国との自由貿易協定締結を最優先としていたが、年末になってTPPへの参加という、むしろ米国や日本との貿易関係重視の姿勢を打ち出したからである。このような方向転換は、日米両国との関係が深く、また依存する度合いも高いことにかんがみれば当然である。韓国として中国重視か、やはり日米重視か、まだ矛盾は表面化していないかもしれないが、中国に軸足を置いた姿勢を続けることは再検討せざるをえなくなりつつあるのではないかと思われる。そうなると朴槿恵大統領の政権運営にも影響が及ぶ可能性があろう。
最近の投稿
アーカイブ
- 2024年10月
- 2024年8月
- 2024年7月
- 2024年6月
- 2024年5月
- 2024年4月
- 2024年3月
- 2024年2月
- 2024年1月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年10月
- 2023年9月
- 2023年8月
- 2023年7月
- 2023年6月
- 2023年5月
- 2023年4月
- 2023年3月
- 2023年2月
- 2022年12月
- 2022年11月
- 2022年10月
- 2022年9月
- 2022年8月
- 2022年7月
- 2022年6月
- 2022年5月
- 2022年4月
- 2022年3月
- 2022年2月
- 2022年1月
- 2021年12月
- 2021年11月
- 2021年10月
- 2021年9月
- 2021年8月
- 2021年7月
- 2021年6月
- 2021年5月
- 2021年4月
- 2021年3月
- 2021年2月
- 2021年1月
- 2020年12月
- 2020年11月
- 2020年10月
- 2020年9月
- 2020年8月
- 2020年7月
- 2020年6月
- 2020年5月
- 2020年4月
- 2020年3月
- 2020年2月
- 2020年1月
- 2019年12月
- 2019年11月
- 2019年10月
- 2019年9月
- 2019年8月
- 2019年7月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2019年3月
- 2019年2月
- 2019年1月
- 2018年12月
- 2018年11月
- 2018年10月
- 2018年9月
- 2018年8月
- 2018年7月
- 2018年6月
- 2018年5月
- 2018年4月
- 2018年3月
- 2018年2月
- 2018年1月
- 2017年12月
- 2017年11月
- 2017年10月
- 2017年9月
- 2017年8月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2017年5月
- 2017年4月
- 2017年3月
- 2017年2月
- 2017年1月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年10月
- 2016年9月
- 2016年8月
- 2016年7月
- 2016年6月
- 2016年5月
- 2016年4月
- 2016年3月
- 2016年2月
- 2016年1月
- 2015年12月
- 2015年11月
- 2015年10月
- 2015年9月
- 2015年8月
- 2015年7月
- 2015年6月
- 2015年5月
- 2015年4月
- 2015年3月
- 2015年2月
- 2015年1月
- 2014年12月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年9月
- 2014年8月
- 2014年7月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2014年3月
- 2014年2月
- 2014年1月
- 2013年12月
- 2013年11月
- 2013年10月
- 2013年9月
- 2013年8月
- 2013年7月
- 2013年6月
- 2013年5月
- 2013年4月