2021.05.25

米韓首脳会談と非核化

　バイデン米大統領は文在寅韓国大統領と5月21日、ホワイトハウスで会談した。会談の主要テーマは北朝鮮問題だったと言われているが、メディアなどでは、バイデン・文両大統領の北朝鮮についての考えはかなりずれている、とのコメントが多かった。

　バイデン政権の北朝鮮政策は見直しが終わったばかりであり、その内容を知りたいところであるが、今次会談後も具体的に示されなかった。4月に見直し結果が発表された際、「トランプ政権の『グランドバーゲン（一括取引）』もオバマ政権の『戦略的忍耐』のアプローチもとらない」と説明されたが、それ以上のことは不明確なままである。失礼ながら、バイデン政権の考えは一種の「中間的政策」に過ぎないようだ。

　バイデン大統領は記者会見でソン・キム国務次官補代行の北朝鮮担当特使への任命を発表した。ソン・キム氏はよく知られている朝鮮通であり、韓国の大統領も同席している場で新任の発表が行われたことはソン・キム氏にとって晴れがましいことであっただろう。しかし、バイデン政権の新しい北朝鮮政策について具体的に公表されたことはソン・キム氏の任命だけだというのは言い過ぎであろうか。

　一方、韓国側は今次首脳会談で一定の成果を上げたと言えよう。特に印象的だったのは2018年4月の文・金両首脳による板門店宣言を、同年6月にシンガポールで米朝首脳が出した共同声明と、形式的には同等の扱いをし、今後両声明を基礎として北朝鮮と対話していくという方針が明記されたことである。韓国大統領府関係者が「韓国側の強い要望が反映された」と話している通りの面があるのであろう。

　しかし、今後文大統領がバイデン大統領との協力関係を背景に働きかけても、金正恩総書記が誘いに応じることはまず考えられない。金氏にとって最大の問題は米国に対する不信である。この不信感は米国の責めに帰せられることでなく、むしろ北朝鮮側の発言と行動にそもそもの原因があるのだろうが、その点はともかく、金総書記が米国を信用していないことは事実であり、その問題をいかに打開していくかが今後の米朝関係を進めるうえでカギとなる。

　また金総書記は文大統領に対する信頼も失っており、韓国ができることはないと見限っている。北朝鮮が最も重視する制裁措置の緩和について、文大統領が意味のある提案ができれば別であろうが、その可能性は限りなく低い。バイデン大統領との今次会談でその件について話し合ったかもしれないが、表に出せることは皆無であった。今後、文大統領が金総書記に働きかけても、制裁はどうするのだと問われれば、返答に窮するのではないか。

　北朝鮮と米国との非核化交渉が膠着状態に陥ったのは、トランプ政権がいわゆる「段階的非核化」を認めなかったからであるが、金総書記としては、第2回目のハノイ会談に臨むにあたって北朝鮮の交渉チームからも、また韓国側からも米国の意図についてミスリードされたと考えている可能性が高い。今後の北朝鮮の非核化交渉の成否は、米朝間で信頼関係を構築できるかということと、バイデン政権が段階的非核化について北朝鮮と妥協できる方策を見つけ出せるかということにかかっている。

　バイデン大統領は、中国との関係においては目覚ましい姿勢をみせている。またパレスチナ問題でも鮮やかな外交ぶりである。これにくらべ北朝鮮との関係では、トランプ政権が実現した核と長距離ミサイルの実験停止とシンガポール合意から後退しないことがボトムラインとなっていくのではないか。