2014.01.10

米国と各国の原子力協定

米国と各国との原子力協力協定に関する日本原子力研究開発機構（JAEA）の核不拡散ニュースNo.202の関連資料を若干手直しした。

2013 年10 月10 日、米国のジョン・ケリー国務長官とベトナムのファム・ビン・ミン外相が両国間の原子力協力協定に仮署名した。この協定には、ベトナムは国内で濃縮・再処理活動を行わないとの法的拘束力のある約束（いわゆる「ゴールド・スタンダード」）が含まれておらず、米国内で論議を呼んでいる。
上院外交委員会のボブ・コーカー議員（共和党、テネシー）はジョン・ケリー国務長官に宛てた10 月28 日付の書簡で、「濃縮・再処理能力を現在保有していない諸国との新たな協定において濃縮・再処理能力を容認することは、米国の核不拡散政策目標とは相容れず、一貫した政策の欠如はこれら能力の獲得・増強を米国が防止しようとしている諸国に対して矛盾したメッセージを送ることになり、相手国にゴールド・スタンダードが標準でないと思わせる」と批判した。
2009 年12 月に発効した米・UAE 協定においては、米国はUAE にゴールド・スタンダードを受け入れさせたが、その時もこれを義務付けたいとする国務省と、原子力輸出への影響に鑑みてケースバイケースでの適用を考えたいエネルギー省（DOE）の間で意見の対立があった。この時、一旦はケースバイケースでの適用が行政府の方針として打ち出されたが、当時下院外交委員長だったイレーナ・ロスレーティネン下院議員（共和党、フロリダ）を中心とした下院の超党派議員により提案された、「ゴールド・スタンダードを満足しない123協定に対して議会の承認権限を強化するための法案（H.R.1280）に関する報告書」
（Report No. 112–507）が2012 年5 月30 日に下院外交委員会で作成され、本会議へ上程される可能性があったこともあり、クリントン国務長官（当時）は省庁間でのゴールド・スタンダード適用の可否について再検討するよう指示していた。見直しの結果はこれまで公表されていない。
米国の産業界には他国との原子力協力を進めようとする強いロビーがあり、米国が不拡散のため厳しい条件を要求し続けると、米国ほどには協定中の核不拡散条件が厳しくないロシアやフランスなどに取引を持っていかれるという懸念がある。米原子力エネルギー協会（NEI）、全米製造業協会（NAM）、米国商工会議所（USCC）はケリー国務長官、モニーツDOE 長官に宛てた書簡（2013 年7 月12 日付）で、「いまだに米国が協定内容に合意できていないヨルダン、ベトナム、サウジアラビアなどは、原子力発電計画を推進するに当たり、米国との 協定締結を待ってくれない」として、濃縮・再処理に対する“実際的なアプローチ（a pragmatic approach）”の採用と迅速な協定締結を促していた。要するに、難しいことを言わずに協定を早く締結すべきであると促していたのである。
冒頭のコーカー書簡によると、まもなく纏まる台湾との 協定には法的拘束力のあるゴールド・スタンダードが含まれているそうである。
一方、韓国との協定交渉ではゴールド・スタンダードの話は全く行われていないとし、こうした一貫性のない政策は米国の核不拡散の取組みを弱体化させると指摘している。
米・韓の現行協定では韓国における米国起源の核物質の再処理には米国との共同決定が必
要であり、更に1992 年の朝鮮半島非核化共同宣言において濃縮・再処理施設の不保有が宣言されているが、2014 年に期限を迎える協定改定交渉において韓国は再処理について日米協定と同様の包括同意を主張している。しかし、米国には応じる用意はなく、とりあえず現行協定を2 年間延長する方向で交渉を継続中である。