2018.04.10

バチカン・中国関係

　さる2月末、バチカンと中国が司教の任命に関して原則合意に達し、細部の詰めに入っている、最終合意が成立すると中国とバチカンが国交を結ぶのは時間の問題になる、と西側のメディアで報道された。
　しかし、この合意は短時日のうちに成立しそうにないようだ。交渉事だから、双方が、あるいは一方が妥協して合意に至る可能性が完全になくなったわけではないだろうが、一時の楽観的な雰囲気はなくなっている。

　あらためて振り返ってみると、バチカンと中国との間の最大問題は司教の任命権である。バチカンは司教の任命はあくまで教皇が行い、外国政府が介入することを認めないという立場である一方、中国は政府のコントロール下にない宗教活動は認められない、司教の任命は中国政府が行うという立場であり、両者の主張は長らく並行状態にあった。
　教皇フランシスコは２０１３年に就任して以来中国との関係改善に意欲を示し、バチカンと中国政府は定期的に非公式交渉を行ってきた。その背景には、中国内に約１０００万人のカトリック信者いる（推定）という事実があった。教皇の積極姿勢を支持する人たちは、これだけの数のカトリック信者にいつまでも背を向け続けるべきでない、中国政府と何の合意もないよりは一定の関係を作ったほうが彼らを保護することになるという考えだったと言う。

　両者の間で成立するとうわさされた妥協はどのような内容か。バチカンは、「中国政府の同意を条件として司教を任命する」ことにする一方、「中国政府が任命した司教をバチカンは認める」ことになったとも言われていたが、推測の域を出るものではなかった。なお、後者は、中国政府寄りの「愛国教会」がバチカンの許可を得ないで任命している司教のことである。

　バチカン側では、妥協に賛成する人たちもいたが、あくまで反対の人もおり、意見統一はできていなかったらしい。反対派の主張は、中国政府に限らず、昔から各国の政府が司教の任命権を教皇から奪おうとするのにバチカンは戦い、多くの人が犠牲になってきた、そのカトリックの伝統と原則に反しているということである。

　一方、中国は最近、宗教面での統制を以前にもまして強化しており、２０１７年９月には、旧「宗教事務条例」を修正して新条例を制定した。これは、中国の宗教政策の基本である「国家による正常な宗教活動の保護」および「宗教团体は外国勢力の支配を受けてはならない」は旧条例のままであるが、実際の監督を強化したものである。妥協が成立するとうわさが出たのは、今年の２月１日に新条例が施行されたからだとも言われていた。
　中国政府はその後態度を硬化させたらしい。４月３日に発表された「中国の宗教政策に関する白書」の中では「宗教の中国化を堅持する」と異例の、反宗教的ともとれる言及をした。
また、「外国勢力が宗教を利用して中国に浸透するのを防御する」「カトリックとプロテスタントに基づき、植民地主義、帝国主義によって中国人民が長きにわたって統制・利用されてきた」「中国の宗教に関与し、はなはだしきは中国の政権と社会主義制度の転覆をはかるのに中国政府は決然と反対し法に基づき処理する」など、かねてからの主張ではあるが、共産主義歴史観をあらためて記載した。
　
　中国がなんらかの妥協をするとすれば、台湾に対する圧力を強化するためだ。バチカンが中国との関係を樹立するには台湾との関係を切らざるを得なくなるからだ。
　しかし、過去数週間に起こったことを見ると、中国としては、台湾問題は別に処理する、宗教の扱いに関連させないという考えを固めたのではないかと思われる。

　このような習近平政権の強硬姿勢は、民主化を求める人たちに対する弾圧や、言論の自由の統制などとともに国内を引き締めるためであるとみられる。