2017.01.10

駐韓国大使の一時帰国

　在釜山日本国総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを遺憾として長嶺駐韓国大使と森本在釜山総領事を一時帰国させたことが適切であったか、また、今後どのようにしていくのがよいか。いくつか考えるべきことがある。

　ソウルの大使館前の少女像については、２０１５年末の日韓合意で韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことも重要だが、韓国政府は日本の大使館を保護し、その尊厳を損なわないようにする国際法上の義務がある。
　しかるに少女像の撤去はまだ実現していないが、日本側は全体として忍耐強く対応してきたと思う。

　少女像以外では、韓国政府は合意通り基金を設置して「名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業」を行い、元慰安婦にその受け入れを説得し、「合意時に生存していた元慰安婦４６人のうち、３４人が事業を受け入れる意思を明らかにした。そのうち３１人にすでに支給を決定し、２９人に支給を終えた。残りの人についても支給手続きを進めている」（韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」による２０１６年１２月２３日発表）。財団は受け入れしていない１２人に対しても事業への理解を求めていく方針だ。
　このことはかなりの実績であり、韓国側の努力を評価できる。

　釜山総領事館前に少女像が設置されたことは、日韓合意の時より事態を悪化させることであり、日本側が遺憾としたことは当然だ。大使と総領事を一時帰国させることにも日本として配慮した面があるが、一時帰国がどうしても必要な措置であったかについては疑問の余地がある。現地、すなわちソウルと釜山で引き続き韓国政府に撤去を求めることも必要だ。

　少女像問題が解決しないどころか、釜山で状況が悪化していることは韓国政府の責任だが、それに対し「日本は１０億円をすでに拠出して義務を果たしているのに韓国は義務を果たしていない」という趣旨の表明をするのは賢明でない。「安倍首相は謝罪しており、そのことは合意にも明記されている。かつ日本は約束通り１０億円を拠出している」ことを強調すべきである。カネのことだけを話すのは逆効果になる危険がある。

　長嶺大使と森本総領事は必要な報告と打ち合わせを終えれば間をおかずに帰任させるべきだ。帰任が少女像を認めることにならないのはもちろんだ。あくまで早期の撤去を実現するため、韓国政府に対する働きかけを強くするためである。
　韓国側から何らかの言質を引き出してからということを考えるべきでない。それは事態をいたずらに複雑化するだけだ。

　一方、一時帰国と同時に日本が発表した日韓通貨スワップ協議の停止およびハイレベル経済協議の延期については再開の条件が整うのを待つのがよい。大使らの帰任と矛盾することはない。いずれも少女像の撤去を実現するためだ。