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2021.09.23

AUKUSの下での潜水艦製造契約の破棄

 9月15日、インド太平洋地域における米英豪3カ国の新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS」の設置が発表された。その直前、豪は、2016年に仏政府系軍事企業と結んだ、12隻のディーゼル潜水艦の建造契約(総額は約7・2兆円に上る見込み)を破棄する旨仏に一方的に通告した。

 仏は激怒し、米豪に駐在する自国大使を直ちに本国に召還した。ルドリアン仏外相は、大使召還はマクロン大統領からの指示だと強調し、米豪の対応は「同盟関係や、欧州にとってのインド太平洋地域の重要性という考え方そのものに関わってくる」と警告した。

 この経緯から、豪州による潜水艦契約の一方的、かつ突然の破棄は、米仏の同盟関係をも揺るがしかねない深刻な問題と見られたが、わずか1週間後、米仏首脳による30分の電話会談で事態の収拾に向けて原則合意が達成された。バイデン氏とマクロン氏の共同声明によれば、米仏両国は信頼回復のために、今後、突っ込んだ協議を行うことになっているが、ル・ドリアン仏外相が激怒した潜水艦契約の一方的破棄については何の言及も行われなかった。契約の破棄は取り消されないのである。

 バイデン氏は謝罪せず、ただ、「開かれた協議があればよかった(the situation would have benefited from open consultations among allies on matters of strategic interest to France and our European partners)」、つまり「仏を含めて潜水艦契約の取り扱いを決定したほうがよかった」と言っただけである。

 米仏両国の首脳は円熟した安全保障大国らしく振舞ったと言えるかもしれないが、両雄のだましあいのようなところがある。ともかく、今回の合意が容易に達成された背景には、二、三見逃せない事情があったと思われる。

 一つは、もし、契約破棄の相談を仏にしていたならば、容易に結論を得られないことを米豪英とも認識していたことである。豪側には、契約の履行状況について不満があったとも言われているが、それだけでは一方的破棄を正当化できない。米豪英は仏が議論にたけており、容易に説得できる相手でないことを共通に認識しており、迅速に契約を破棄するには一方的に通告するほかなかったと思っていたのであろう。

 もう一つの背景は、安全保障に関する米欧の同盟関係が欧州から中近東、とくにアフガニスタンへ、そしてアジア太平洋にまで拡大しつつあることを仏も重視していたことである。

 さらに、歴史的には、仏は1966年から1996年までの30年間に南太平洋のムルロワ環礁(仏領ポリネシア)で193回の実験を行っていた(最後は1996年1月)。今回の米仏首脳協議でこの歴史問題が提起されたとは思わないが、両者の話し合いに影響を及ぼさなかったとも思わない。直接触れることはなかったにしても、バイデン氏もマクロン氏も意識しつつ話し合いを行ったものと推測される。

 マクロン大統領は東京五輪の開会式出席後に仏領ポリネシアを訪問し、7月27日、タヒチ島での演説で「フランスは仏領ポリネシアに、核実験を繰り返してきたという借りがある」と述べている。マクロン氏は前回の大統領選で掲げた「歴史と向き合う外交」公約に従い、過去に複雑な経緯をたどった国や地域との関係改善を急ピッチで進めているのである。しかし、仏国内には核は必要との立場からマクロン氏の姿勢を弱腰だと批判する勢力も存在している。そんな事情からマクロン氏は謝罪はしないでおり、そのため南太平洋で批判されている。

 豪にとっても南太平洋における核実験はデリケートな問題である。国内では仏に対する批判的勢力が非常に強い。ただ、豪はウランを仏に提供しており、政府は核実験についての姿勢が明確でないと批判されてきたが、基本的には南太平洋諸国よりである。
 
 要するに、南太平洋における核実験は現在も続いている問題なのであり、バイデン氏がマクロン氏との会談で何も言わなくとも影のように付きまとっていたはずである。マクロン氏が今回の米仏首脳協議において意外にあっさりと矛を収めたのはそのような事情があるからだと思われる。

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