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2020.10.02

日本学術会議の新会員に関する政府の拒否

 日本学術会議が8月末、新会員として政府に推薦した105人のうち6人が、菅義偉首相によって任命されなかった。会長(当時)の山極寿一・京都大前総長がそのことを知らされたのは9月28日の夜だったという。政府から任命拒否についての理由説明は一切なく、山極会長は「6人の方が新会員に任命されなかったのは初めてのことで、大変驚いた。菅首相あてに文書で説明を求めたが、回答はなかった」と説明した。

 新会長に選ばれたノーベル賞受賞者の梶田隆章・東京大宇宙線研究所長も、「極めて重要な問題で、しっかり対処していく必要がある。6人を任命しなかった理由について菅首相に説明を求めることを検討する」と述べている(引用の形式は一部修正した)。

 学術会議から推薦された人物について任命を拒否した政府の姿勢については以下の問題があると考える。

 まず学術会議の性格であるが、「行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された」。具体的な役割は、次の4つである。

〇政府に対する政策提言
〇国際的な活動
〇科学者間ネットワークの構築
〇科学の役割についての世論啓発

 新会員の推薦が学術会議の趣旨にかなうか、慎重な検討の上行われたことは明らかであるが、政府が推薦に反対することは可能である。学術会議が推薦したからと言って推薦された人物について絶対的な保証があるわけはない。新会員の候補者による研究結果が100%正しいとは限らない。

 しかし、政府としては政府の方針に反対の意見をシャットアウトすべきでない。問答無用と突っぱねるべきでない。任命しないとの結論だけを押し付けるべきでない。少数であっても貴重な意見に耳を傾けるべきである。

 学術会議が政府の方針に賛成する学者だけで構成されるようになれば、翼賛会的な機関になる危険が増大する。そうなることは、政府にとって一時的に都合がよいかもしれないが、日本のためにならない。政府に都合の悪い意見を反政府的だなどと決めつけたり、排除したりすることがいかに危険なことであるか、日本国民はかつて嫌というほど経験した。今回、政府が行った、反論の機会も与えず、ただ排除したことはその轍を踏むことに他ならない。

 政治の信頼を取り戻すことも重要である。政府は権力を持つが国民全体のことを考えていることを実際に示してほしい。問題だと考える実質的な理由については何も説明せず、ただ、「今までも新会員の任命に問題はないか検討してきた。今回対応が変わったわけではない」と繰り返すだけでは、政治不信はますます深まるだろう。

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