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2020.06.16

イージス・アショアの配備停止

 河野太郎防衛相は6月15日の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると表明した。

 もともと米国による武器購入圧力があって安倍政権が導入を進めてきたものであり、画期的な防衛施設であるが、2基で総額6千億円以上という高額の費用が妥当か、また配備の候補地とされた山口県や秋田県からは安全性についての疑問や、配備反対の声が上がっていた経緯がある。

 河野防衛相の発表は突然行われたので各方面に波紋や戸惑いが生じた。自民党の安全保障関係者の間では不満の声が上がったという。菅義偉官房長官は(16日午前の記者会見で)「本年5月下旬、これまでに米側から受領したデータの整理、確認を行ったところ、システム全体の大幅な改修がなされない限り、ブースターが演習場の外に落下することになると判明した」と説明したが、今回の配備停止の決定は国民には突然であった。

 河野防衛相は16日午前の衆院安全保障委員会で、ブースターを演習場内に落下させるために必要となるシステム改修には「2千億円、10年」がかかると説明した。当初の費用見積もりの3分の1の費用高騰であり、しかも10年もの期間が必要というのは素直に受け入れられることでない。10年もたつと我が国の安全保障環境は大きく変化しているだろう。そう考えると、現状でのシステム導入を停止することとしたのは合理的であったと思われる。同委員会で野党側も今回の停止判断を歓迎した。

 それにしても国会が6月17日に会期末となるわずか2日前に停止の決定を発表したのはどのような思惑であったのか。これだけ重要な問題を国会が閉幕した後に発表するのはよくないと判断した可能性もある。

 しかし、それだけの考慮であったとはとても思えない。ここにも新型コロナウイルスの影響が及んでいる可能性がある。国家財政の赤字が大きく膨らむのはすでに不可避になっており、しかも今後第二波の感染拡大への対策などでさらに巨額の追加支出が必要となることも考えられる折から、10年間も使えない高額のシステム導入など停止すれば、国民にも歓迎されるであろうという読みである。

 政府のそのような考えには賛意を表したい。今後の対応についてはさらに検討していくそうだが、その際には、将来の安全保障環境の中で何が必要か、そもそもイージス・アショアは不可欠かなども検討してもらいたい。

 米国から公式の反応は出ていないが、河野防衛相はソフトウェアの改修でブースターをコントロールできるか、日米間で協議してきたことを明らかにしている。また、茂木敏充外相は「今回の決定が米国との様々な協力に影響を与えるとは考えていない」と強調した。日米協議の具体的内容は不明だが、当初導入が予定されていたシステムはよほど欠陥があったのだろうと想像されてならない。

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