2019.06.29

G20大阪サミット

　G20大阪サミットは、安倍議長と日本政府および大阪府・市の関係者の努力で、29日、無事終了した。大会議を開催・運営するのは日本が得意とすることである。それを期待にたがわず実行したのであるが、米国を含む各国からプロフェッショナルな、つまり立派な会議運営であったと称賛されたことは積極的に評価できる。

　首脳宣言が発出されたことは過大評価も過小評価もすべきでない。「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努める」と明記されたことは積極的に評価できる。しかし、「保護主義と戦う」ことに言及できなかったのは評価できないが、そうなるだろうことは今次会議開催前から予想されていたことであり、何ら驚くべきことでない。
　
　宣言ではまた、海に流出するプラスチックごみを２０５０年までにゼロにする日本提案,「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有したと明記された。また、技術の急激な進展にともないデータ通信の安全が脅かされている問題を取り上げ、「信頼性に基づく自由なデータ流通」の重要性が指摘されたことも積極的に評価できる。今後、データ流通の国際ルールを作成するため「大阪トラック」が始められることになった。
　
　米中首脳会談は各国から強い関心がもたれており、決裂すれば米国は残っている3500億ドル分の中国からの輸入について第4弾の関税引き上げに踏み切ると懸念されていたが、それは行われなかった。トランプ大統領と習近平主席が結論を出したのではない。関税引き上げは当面しないこととする一方、米中両国は交渉を続けることとなった。ようするに、大阪では休戦したのであった。

　米中両国はかねてからの主張を変えていない。習主席は、今後米中両国が「協調と協力」を重視すべきことを訴えたのに対し、トランプ大統領は貿易が公平に行われるべきことを強調した。「協調と協力」は誰も反論できないことであり、また、「公平」は大阪宣言にも明言されたことである。要するに、両首脳とも直接相手から反論されない言葉で自国の主張を繰り返したのであった。

　トランプ大統領は今次会議終了後、韓国を訪問し、板門店にも足を延ばすことになっている。トランプ氏は金正恩委員長と同地で「2分間でもよいので会おう」との意向を表明しており、果たして実現するか、トランプ氏の記者会見でも質問された。これに対しトランプ氏はまだ決定していないとしたが、会うことになる可能性が高いと思っている印象であった。

　トランプ氏は、女性のエンパワメントについても活発な議論があったことを紹介した。娘のイバンカを連れてきたのはそのためであろう。この問題は、G7としては昨年のカナダ首脳会合で取り上げられた経緯がある。その時トランプは興味を示さなかったといわれていた。

　日米安保条約は日米首脳会談では話題にならなかったが、トランプ大統領の記者会見では質問が出た。トランプ氏は、同条約を解消しようとは考えていないとしつつ、「ただ、同条約は不公平だ。米国は日本を守る義務があるのに日本は米国を守る義務がないというのは不公平だ、仮に米国が攻撃されたら日本にも助けてもらう必要があると思う」とだけ述べていた。この問題のセンシティビティはトランプ大統領も理解しているようだが、今後も貿易不均衡などの関連で口にすることはあり得る感じであった。