平和外交研究所

ブログ

その他

2018.03.05

サウジの核開発と米国の悩み

 トランプ大統領は、イランの核開発について米欧など6カ国とイランが2015年に結んだ合意を認めず、「米国史上最悪の一方的な取引である」とこき下ろしている。
 この合意については元から賛否両論があり、米国内では特に共和党系は概して批判的なのでトランプ氏の姿勢はそれほど驚くべきことでない。
 米国とイランとの間には過去40年間さまざまな確執があったうえ、イランがシリアのアサド政権を助けているので米国との関係はいっそう悪くなっているという問題もある。さらに、トランプ氏のイスラエル寄りの姿勢がイランとの関係にも影響を及ぼしているのだろう。トランプ氏はイランを「ならず者」と呼んでいる。

 トランプ氏は、2015年合意を白紙に戻してイランと再交渉したい考えであるが、米国以外の国は、イランの核開発は兵器製造にははるかに届かない程度であり、イランに原子力の平和利用の権利を一切認めないのは理屈が立たない、合意は維持すべきだとの姿勢である。
 トランプ政権にとってはまずこれらの国をいかに説得するかが問題であり、英国、フランスとは協議済みであり、さらにドイツとも3月中に協議する予定である。

 サウジの核開発計画が問題をいっそう複雑化している。2月26日付のAPの論評は参考になる。要点は次の通りである。

 「イランとの合意を白紙に戻すと、米国企業も巨額の損失を被る。また、米国は、友好国であれ、敵対国であれ、核の不拡散について公平な姿勢で臨めるかという試練にもなっている。

 イランとの2015年合意は、米国が各国と結んでいる2国間原子力協力協定(「123協定」と略称)で原則禁止しているウラン濃縮と再処理を認めている。合意を承認した時、米国の担当者は核不拡散の政策に反しないと述べていたが、皮肉にもトランプ政権は各国からその矛盾を突かれている。

 サウジも、米国との原子力協力協定の交渉でウラン濃縮と核燃料の再処理を米国に認めてもらいたい考えである。韓国やアラブ首長国連邦などもそのような立場である。しかし、米国としては不拡散政策の観点から各国との原子力協力協定の例外を作りたくない。

 サウジは、米国がイランとの別協定で、あらためてウラン濃縮と再処理を禁止するのであれば、サウジとしてもそのような制限を受け入れてよいという立場であり、アデル・アル・ジュベール外相はミュンヘン安全保障フォーラムで、サウジは他の国と同じ権利を求めているだけだと発言している。

 しかし、サウジには、最大のライバルであるイランが2015年合意によって制限されている間にできるだけ核開発を進め、核兵器の製造に近づきたいという気持ちがあるとも言われている。
 米国との交渉が失敗に終われば、サウジはロシアや中国に協力を求めていく可能性がある。中国の国営企業はすでにサウジと原発輸出の話を進めている。」


このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.