2016.09.05

（短評）日ロ首脳会談

　９月２日、ウラジオストクで安倍首相とプーチン大統領が会談した。第１次安倍内閣から数えて１４回目だった。１１月、ペルーでAPEC首脳会議の際にも両首脳は会談する。さらに１２月にはプーチン大統領が訪日し、１５日に安倍首相の地元である山口県長門市で会談する。日ロ両国の首脳がこれほど密に会談するのは珍しい。領土問題を解決して平和条約を結ぶ機運が高まっているのは喜ばしいが、日ロ交渉は簡単でない。

　安倍首相は「新しいアプローチ」を強調しているが、その内容は明確でない。政府内には「総合的に進めることだ」という説明があるそうだが、それは珍しいことでない。２００９年、メドヴェージェフ大統領は麻生首相に対し、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で領土問題解決のための作業を行うべきことを強調した。もっとも、今回は日本側から「新しいアプローチ」を強調したようだが。

　日露双方とも経済協力を重視している。安倍首相は「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置した。前代未聞だ。平和条約交渉と経済協力を並行的に進めるのは良い考えだが、橋本首相や小渕首相もエリツィン大統領と同様の試みを行い、「共同経済活動委員会」の設置まで合意した。それとの比較で言えば、安倍首相とプーチン大統領との合意はほぼ同じ地点に戻ったに過ぎない。
　ともかく、経済協力が結果を出すにはかなりの時間がかかり、その間に、日ロ間の交渉とは直接関係ない事件が起こり、交渉がとん挫するのが怖い。これは今まで繰り返し起こったことだ。
　一つの問題は日本の首相がコロコロ代わることだ。ソ連邦の崩壊後ロシア連邦の大統領は３人しかいないが、同じ時期に日本では１５人の首相が出た。平均在任期間は２年にもならない。安倍政権が安定していることはじっくりと交渉をしていくのに重要なことだ。

　プーチン大統領はロシア国内で高い支持を得ており、政治力があるので領土問題の解決への期待が日本では高い。しかし、そのような考えには首をかしげるところがある。とくに、プーチン大統領は、これまで先人が努力してきたことを無視しているのではないかと思わせるところがある。具体的には、たとえば１９９３年、エリツィン大統領と細川首相との間で「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題」について交渉するとの合意、いわゆる東京宣言を無視するような発言をすることだ。交渉を有利に導くためのテクニックかもしれないが、同大統領には油断できないところがある。

　米国との関係は、日ロ交渉を進めるうえで制約になると思っているならば大問題だと思う。ウクライナ問題で日本はお付き合いをさせられ、ロシアに制裁を科しているということは間違いだが、分からないでもない。
　しかし、米国には尖閣諸島を防衛するのに協力してもらい、また、北方領土問題についても日本の４島返還要求を支持してもらっているからだ。少なくとも、ソ連時代、４島返還要求において米国が日本を支持していることは重要なことであった。個人的には、その米国の支持がなければ日本の主張は成り立たなかったのではないかと思っている。