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2016.07.08

イラク戦争参加に関する英国の反省

 2003年のイラク戦争への参加に関する英国の独立調査委員会(チルコット委員会)の報告書が7月6日に公表された。非常に興味深いものだ。

 当時、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発していることが疑われ、それを阻止するために米国や英国はイラクに進攻した。しかし、チルコット委員会は、平和的方法で問題を解決する努力が尽くされないままに行われた戦争であったと判断した。
 これはわたくしの記憶と符合する。イラク戦争の後に書いたノートの一節を紹介させてもらいたい。
「湾岸戦争の終結後、イラクの大量破壊兵器を調査・廃棄するために国連イラク特別委員会(UNSCOM United Nations Special Commission on Iraq)が設置されIAEAと両方で調査が行われた。
 これに対するイラク政府の協力は十分でなく、一歩前進と半歩後退を何回も繰り返し、ときには一歩前進一歩後退になる場合もあった。国連の調査委員会はその間UNSCOMから国連監視検証査察特別委員会(UNMOVIC United Nations Monitoring, Verification and Inspection Commission)に編成しなおされ、安保理は2002年11月、イラク内のあらゆる場所への即時・無条件・無制限・例外なしの査察という厳しい要求をイラクに突きつけた(安保理決議1441号)。これはさすがにイラクとしても受け入れるほかなく、UNMOVICおよびIAEAによる査察が再開された。しかし、この場合も大量破壊兵器の存在は確認されなかったが疑惑が解消されるには至らなかったので、2003年2月、UNMOVICとIAEAは、イラク政府が一定程度査察に協力してきたことを認めつつもさらにいっそうの協力を求めた。
 一方、米国はその時点までは、イラク政府の姿勢を批判しつつも国際査察のプロセスを尊重していたが、UNMOVICの報告以後一段と態度を硬化させ、3月17日にはブッシュ米大統領はフセイン大統領に対しイラクからの立ち退き、つまり自国から出て行くことを要求するに至り、これをフセイン大統領が拒否したので19日から対イラク軍事行動に踏み切った。こうなると査察どころの話ではなくなってしまい、UNMOVICの活動は2月に報告されたままの状態となり、その後再開されることはなかった。
 軍事行動はすみやかに進行して5月1日に終結し、UNMOVICに代わって米英豪の専門家からなるイラク監視グループ(ISG Iraq Inspection Group)が大量破壊兵器の捜索・調査を行ったが、核・化学・生物兵器いずれについてもそれまで判明していた以外のことは発見されなかった(2004年10月に報告)。この報告には、サダム・フセインは将来制裁が解除された場合大量破壊兵器計画を再構築できる能力を維持する意図を有していたという内容も含まれていたが、そうであっても対イラク作戦の主要な根拠となっていた大量破壊兵器の存在は否定されたわけであり、イラク戦争の正当性は大きく損なわれた。」

 チルコット委員会の報告については、この種の報告にありがちなことだが、様々な意見があるだろうし、英国の参戦を決めたブレア元首相は批判を受け入れるとしつつ、戦争に踏み切った判断は「正しかった」と述べたそうだが、報告書の内容は大筋において否定できないと思う。
 英国はEUからの離脱を国民が選んだ。その判断も、また、国民投票を実施した政府も賢明であったか疑われている。また、経済的な理由から中国に接近している。英国について大きな疑問符がついているのは間違いないが、このような調査をできる英国は強いし、魂を失っていないと思う。

 米国でも大量破壊兵器の開発に関し大統領に提出された情報に瑕疵があったことは公式に認められている。米大統領自身も認めたと記憶している。英国も米国も強いと思う。自国の過ちを明確に認識できるし、それを公に扱うことができるからだ。
 日本では、イラク戦争について公式に、あるいは権威のある第三者によって日本の行動が適切であったか調査されたことはなかった。目立ったことは、日本は憲法などの制約から国際的に、他国並みの、普通の行動さえできない、何とか工夫して参加する道を模索しなければならないという発想と米国への協力だけであった。
 安保関連法の改正の際にはイラク特措法を恒久法化することに努力が傾注された。それはイラク特措法を善であったとみなし、さらにその方向で一歩を進めることでなかったか。英米が自己を見つめなおし、軍事行動を開始したのは間違っていたと判断したのとは逆であった。
 日本は国際的に行動するのに強くなければならない。ハード面での軍事的な強さでなく、ソフト面、精神的な強さが必要である。

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