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2015.11.20

パリの同時多発テロ事件

「パリで起こった同時テロ襲撃事件に関し、要旨つぎのような一文を東洋経済オンラインに寄稿した(「テロに勝つカギは「人・資金・武器」の遮断だ パリ同時攻撃に国際社会はどう対応すべきか」11月19日)。


○事件発生後、各国はフランスを支持する姿勢を鮮明にしている。各国間の協力と連帯の面では、テロへの対応能力(警察力)の強化の他、ISに走る若者への対策、資金源の遮断、武器供給の抑制などの問題ないし課題がある。

○対応能力の強化においては国際刑事警察機構(ICPOあるいはINTERPOL)の活用が可能だ。

○欧州各国から多数の若者がISに参加している問題への対処については、時間はかかるが、経済を活性化し、移民や若者の環境を改善し、国民の間の矛盾と対立を解消させていく必要がある。

○ISへの資金流入を絶つことは比較的短期間に効果を発揮しうる手段であり、石油取引の実態の解明と資金源の遮断は今後の緊急課題である。

○ISへの武器の流入を制限することも必要だ。

○来年の伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、ISへの人、カネ、武器の流入を防止する観点から、条約など既存の国際的仕組みが有効であるかの検討、さらにはあらたなシステムづくりの面で積極的な役割を果たすことが期待される。」

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