2017.05.31

米朝関係―ジョンズ・ホプキンス大タウン副所長の見解

５月２９日の時事通信は次のように報道している。

　「米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院・米韓研究所のジェニー・タウン（Jenny Town）副所長は２９日、東京都内でインタビューに応じ、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に関し「技術的な進展を目指す側面もあるが、政治的な理由が反映されている」と指摘、「米中両国の圧力に対する反応であり、米国が強硬姿勢で臨んでも、北朝鮮は脅しに屈しないことを示すため、さらに（ミサイル発射を）続けるのではないか」と述べた。
　２９日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、先の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の際に行われた日米首脳会談への反発などが背景にあるとの見方を示した。
　米韓研究所は北朝鮮核実験場などの衛星写真の分析で知られるウェブサイト「３８ノース」を運営し、タウン氏は編集長を務めている。タウン氏は「北朝鮮は（米国との）交渉が不可能だと判断すれば核実験に乗り出すかもしれない」と予測。北朝鮮が試験発射準備が最終段階に達したと表明している大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、目指しているのは確かだが、開発は容易でなく「仮に来年までに試射を行ったとしても、実用化には２０２０年ぐらいまでかかる」と分析した。
　一方で、「今後、（米朝、南北の）対話が始まる可能性はある。トランプ政権も今は対話は可能だと強調している」と語った。非核化をめぐり米朝の隔たりは大きいが、「対話を始める条件をどう設定するかだ。米国も交渉の環境を整えるには何が現実的で可能なのか、考えざるを得なくなるだろう。条件を変えるのは不可能とは思わない」と説明した。」

　つまり、米国が強硬姿勢で臨んでも、北朝鮮は脅しに屈したくないのでミサイル発射を続けるということだ。
　また、トランプ政権は、対話は可能だとの考えであり、米朝の対話が始まる可能性がある。問題は対話を始める条件をどう設定するかだ。
　
　北朝鮮による相次ぐミサイル発射や米国による空母派遣やICBMの発射実験だけでは米朝関係は一面しか分からない。トランプ大統領の発言として様々なことが伝えられているが、タウン氏のように米朝関係の目立たない側面をじっくり見ていくことが必要である。先のノルウェー会談で米朝は対話の条件を協議したのだと思う。