平和外交研究所

2017年4月

2017.04.07

バノン米大統領上級顧問・首席戦略官がNSCから外された

 4月4日、スティーブ・バノン大統領上級顧問・首席戦略官がNSC(国家安全保障会議)から外されることが発表された。
 同氏は、よく言えば舌鋒鋭い論客であるが、極論を吐くことでも知られている。トランプ大統領が就任早々の1月27日に発出した、中近東の特定7カ国からの入国を制限する大統領令はバノン氏が起案したと言われていた。
 バノン氏は大統領選中、その過激な主張がトランプ候補に気に入られ、政権成立後国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに入れられるなど異例の待遇を受けたが、新政権が矛盾に満ちた状況の中で現実的な姿勢を取り始めるに伴い、大統領の側近にも人事異動が生じた。バノン氏がNSCから外れたことは国家安全保障問題担当大統領補佐官であったマイケル・フリン氏が辞任したことと並んでトランプ大統領側近の入れ替えを象徴する出来事だ。
 
 バノン氏がNSCから外れたことによりマクマスター安全保障担当大統領補佐官としては仕事がしやすくなっただろう。マクマスター氏は任命前、バノン氏らと衝突するのではないかと懸念されていた人物であり、NSCは、大きく見れば極端な人物が去って、実務的な人が入ってきたわけである。

 バノン氏は「あと5年から10年のうちに、我々は南シナ海で戦争をする」と言っていた。この発言も当面問題にされなくなるだろうが、南シナ海が米中間で最大の矛盾であることに変わりはない。トランプ大統領は習近平主席との会談で南シナ海の問題をどのように扱うか、現在進行中の米中首脳会談の結果が待たれる。

2017.04.05

米国の北朝鮮政策

 4月5日、北朝鮮は「弾道ミサイル」の発射実験を行った。あいかわらずの示威行動であり、それに対する各国の反応は、これまた相変わらずの過剰反応だ。北朝鮮は6~7日の米中首脳会談で北朝鮮問題が取り上げられることを不快視しているのだろう。
 米新政権の北朝鮮政策について、「ザ・ページ」に以下の一文を寄稿した。

「核や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める北朝鮮は最近もミサイルの発射実験や新しい大型エンジンの噴射実験など挑発的な行動を続けています。
 一方、米国のトランプ新政権は北朝鮮に対する政策を見直しています。ティラーソン国務長官は3月16日、東京で岸田外相と会談した後の記者会見でそのことに言及し、また、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」とも言いました。
 北朝鮮が核開発に進む恐れが出てきたのは、1993年に核兵器不拡散条約(NPT)から脱退すると宣言してからです。これに対し米国は日本や韓国などとともに朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO)を設立して北朝鮮の核開発を放棄させようと試みました。
 2003年からは北朝鮮、韓国、中国、ロシア、米国および日本による6者協議を行いました。しかし、北朝鮮は開発を継続し、2006年に初の核実験を行い、2016年には水爆実験もしました。たしかに北朝鮮に非核化を求める努力は失敗続きでした。
 
 では、米国は今後、北朝鮮に対してどのような新政策を打ち出せるでしょうか。
 一つの選択肢は、中国がその影響力を強化して北朝鮮の核開発を止めさせる方法です。中国は北朝鮮のエネルギー需要の約半分を供給しているとも言われており、本当にそうであれば、中国の影響力は絶大のはずです。
 しかし、中国が供給しているのは主として石油であり、北朝鮮の石油需要は多くありません。石炭に依存する度合いが高いからであり、約8割だとも言われています。石炭は北朝鮮国内で豊富に生産されており、石油とは逆に中国へ輸出もしています。
また、これまでの経緯を見ても、米国は中国に対して北朝鮮への働きかける強くするよう何回も求めました。しかし、今日に至るまで北朝鮮の核・ミサイルの開発を止めさせることはできませんでした。
 したがって、中国に北朝鮮への働きかけを強めるよう求める方法が有効か、疑問と言わざるをえないのですが、ティラーソン国務長官は米上院における就任前の審査で、中国が北朝鮮に対する働きかけを強くすることが重要であると述べており、また、岸田外相との会談後の記者会見でも「中国の役割が極めて重要だ」と発言しています。これではブッシュ・オバマ時代と基本的には同じ考えであり、トランプ政権としても新味を出せないでしょう。
 しかし、米中首脳会談を前に、英紙FTとのインタビューでトランプ氏は「中国が北朝鮮問題を解決しようとしなければ、米国が解決する」と語ったとされます。トランプ政権の考えはまだ固まっていないのでしょう。

 第2の選択肢は、物騒なことですが、北朝鮮に対する武力攻撃により核やミサイルの開発を止めさせることです。実は、このような方策は94年に検討されたことがあり、クリントン大統領はペリー国防長官から「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者は5万2千人に上る」という見通しを聞き、軍事力を行使することは採用されなかったと言われています(ドン・オーバードーファー(菱木一美訳)『二つのコリア 国際政治の中の朝鮮半島』)。

 現在でも武力攻撃、核の先制攻撃は選択肢になりうるか、トランプ政権は検討対象としている可能性がありますが、はたして現実的か疑問です。核兵器を使って大規模に攻撃すれば米国兵の犠牲を少なくできるでしょうが、北朝鮮の民間人の犠牲は膨大な数に上ります。また、韓国も戦争状態になり、甚大な被害が発生します。そうなれば、米国は国際的にも米国内でも強い批判にさらされるでしょう。それを考えると武力攻撃は選択肢になりえないと思います。

 第3に、平和的に解決する選択肢として、米国が北朝鮮と話し合い、交渉して核開発を中止させる方法がありえます。交渉のポイントは、「米国は北朝鮮の存在を認める。北朝鮮は核開発を中止し、既存の核兵器をすべて放棄する」であり、これが北朝鮮問題の本質です。
 この交渉は米国しかできません。なぜなら、北朝鮮の存在を脅かす可能性があるのは米国だけであり、また、中国が米国に代わって北朝鮮の承認することなどありえないからです。中国自身による北朝鮮の承認は数十年も前に実現しています。
 もちろん、米朝間の交渉は困難なものであり、成功する保証はありません。しかし、北朝鮮の非核化は承認と引き換えでないかぎり実現しないと思います。残された唯一の方法を試みることもしないであきらめるべきでありません。

 トランプ氏は大統領になる前、北朝鮮と対話してもよいという、興味ある発言を複数回しました。しかし、北朝鮮のイメージは以前にもまして悪化しており、米国として対話に踏み切りにくくなっているかもしれません。
 しかし、危険はますます増大しており一刻の猶予もありません。米国は迂遠な方法に頼るのでなく、みずから北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を急ぐべきだと思います。
米朝間の話し合いにより朝鮮半島の非核化が実現することは日本にとっても極めて重要な意義があり、日本政府も話し合いを後押しすべきです。米朝関係の進展は我が国の拉致問題の解決にも資すると思います。

2017.04.04

ミャンマーの民主化は進んでいるか

 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は3月30日、民主的な政権が生まれてからの1年を回顧してテレビ演説した。
 長年の軍人政権に代わってやっと実現した民主政権であるが、今、国民の間には失望が広がりつつあると言われている。アウン・サン・スー・チー氏自身、「国民の期待ほどには発展させられなかった」と認め、さらに、「私の努力が十分でなく、もっと完璧にこなせる人がいるというなら身を引く」とまで述べた。新政権が発足した時の熱気が冷めるのはある程度やむを得ないことかもしれないが、長年自由を拘束されても軍人政権と戦い続けてきた同女史の言葉としては、少々残念だ。
 アウン・サン・スー・チー氏がこのようなことを口にしたのは、ミャンマーにおける民主化勢力、軍部、それに少数民族問題の鼎立状態があまりに根深く、さらなる民主化へ向かって進める自信がなくなってきたからではないかと思われる。

 日本などでは少数民族といっても深刻な感じはないが、ミャンマーでは大問題だ。ミャンマーの政治は、以前から軍政とアウン・サン・スー・チーが率いるNLD(国民民主連盟)などが求める民主政治の2本柱で語られることが多かったが、実は、1948年に英国の植民地支配を脱して独立して以来、これに少数民族が加わる三つ巴状態であった。ただ、少数民族問題はあまり進展しなかったために、軍と民主勢力のせめぎあいだけに焦点が当たってきた。
 実際には、少数民族問題はミャンマーの政治に強い影響を及ぼしていた。軍が政治を牛耳ってきたのは全人口の3割近い少数民族と政府が対立状態にあるからだ。彼らにとって政府はビルマ族であり、不信感は根強い。
 一方、政府はなんとか武装闘争をやめさせようと努力してきたが、現実には「国軍」に頼らざるを得なかった。
 しかし、民主化勢力にとって「国軍」は民主化を妨げる敵であった。その本質が露呈されたのが1990年の総選挙であり、NLDが大勝したが、時の軍事政権は選挙結果を完全に無視して政権の移譲を拒否した。それ以来、「国軍」は民主化に対する反対勢力となり、民主的に選ばれた政権への移行が実現した今でも、議会では4分の1の議席を憲法上確保している。国政に対して決定的な影響力を合法的に保持しているのだ。
 
 2016年3月に新政権発足後、アウン・サン・スー・チー氏は6月にタイ、8月に中国、9月に米国、11月に日本を相次いで訪れ、各地で祝福を受け、また国家再建への協力を要望した。
 国内では、新政権は少数民族との和解に力を注ぎ、スー・チー女史の父親であるアウン・サン将軍が約70年前に試みた諸民族の大同団結会議を再開した。新パンロン会議である。
 しかし、今から思えば、アウン・サン・スー・チー氏はすでにそのころから少数民族の和解はなかなか進まないことを実感しつつあったようだ。新パンロン会議が当初予定されていた7月から延期され8月31日にずれ込んだこと自体はさほど深刻でないかもしれないが、最大の難問はカチン州の独立勢力、カチン独立機構(KIO)とその軍隊(KIA)であり、数年前からのミャンマー政府との武装闘争は完全に終わっていなかった。
 アウン・サン・スー・チー氏が、そのような中8月17日から21日まで中国を訪問したのはちょっとした驚きだった。常識的には、新生ミャンマーの命運がかかっている会議の準備が数日後に迫っているのに5日間も外国を訪問することなどありえないので、その時は、カチンの問題を含めて準備は整ったのかとも思われたが、そうでなかったことはすぐに露呈され、KIAは激しい攻勢に出た。
 なお、中国はカチン州と接しており、強い影響力を持っている。アウン・サン・スー・チー氏が、中国にカチンとの和解に力添えを依頼した可能性もあったが、5日間も中国に滞在した理由は説明がつかなかった。
 
 新政権にとってさらに頭の痛い問題は、バングラデシュと国境を接するラカイン州のロヒンギャの扱いだ。2015年春に数千人のロヒンギャ難民がどの国からも拒否され海上をさまよった事件は世界的に有名になった。オバマ大統領はスー・チー氏に対し少数民族問題の解決を望んでいると表明するとともに、この問題をミャンマー政府が善処することを促した。
 一方、ミャンマー政府はロヒンギャをミャンマー国内の少数民族と認めておらず、バングラデシュからの難民と位置付けており、国籍も付与せず、「(不法移民の)ベンガル人」という呼称を用い続けているので、スー・チー最高顧問は「ラカイン州の問題の解決を政府として重視している」と応じるにとどまった。
 アウン・サン・スー・チー氏はそれしか言えなかったのだろう。最近もロヒンギャに対する暴行などが多発し、またそれに反発してロヒンギャ族による反撃事件も起こっている。
 このような状況にあって有効な対策を打ち出せないミャンマー政府に対して、インドネシアやマレイシアなどイスラム人口の多い国からは失望と批判の声が上がっている。

 以上のような状況を背景に今回の演説を聞くと、少数民族問題はアウン・サン・スー・チー氏にとってお手上げに近い状況なのかと思えてくる。
 しかし、アウン・サン・スー・チー氏が本当にあきらめムードになってきたのであれば、それはそれで大問題だ。同氏が近日中に退くことになると、その後継者は簡単に見つからないだろう。有能な人物はいくらもいるだろうが、これまでの政治状況からしてミャンマーの指導者となれる人物は育っていないはずだ。ミャンマーが民主的な政権のもとで順調に発展していくのに障害となる問題は少なくないようだ。

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