平和外交研究所

2017年4月

2017.04.26

世界保健機構(WHO)年次総会への台湾の出席問題

 今年のWHO年次総会(WHA)は5月22~31日、ジュネーブで開催される。例年通りだ。しかし、中国は台湾の出席を阻止、あるいは条件を付けようと工作しているらしい。その理由は蔡英文総統が「一つの中国」に関する中国側の主張を認めないからである。
 
 昨年の総会の場合、蔡英文総統は5月20日に就任した直後に難題に直面することとなったが、ひと悶着があったのち、結局認められた。それ以来、中国は何とかして蔡英文総統を中国の主張に従わせようと試みてきたが、奏功しなかった。
 そして、今年もWHAの開催が近づいてきたのであり、中国語のメディアは関連の報道を始めている。今年の場合、そのような経緯があっただけに、中国は昨年以上に圧力を強めている可能性がある。
 問題の性質は変わっていないので、昨年本研究所のHPに掲載した一文の関係部分をほぼそのまま掲載する。

「2016.05.20 台湾の蔡英文新総統の就任とWHOで起こっている不可解な事実

新総統就任の3日後から、ジュネーブで世界保健総会が開催される。WHO(世界保健機構)の年次総会だ。
 台湾は7年前から「Chinese Taipei 中華台北」の名称でオブザーバー参加してきた。ところが今年の招待状には例年と異なり、中国大陸と台湾が不可分であるとする「一つの中国」の原則を強調する特記事項が、45年前に国連で採択された決議の引用とともに記されていた。国連での中国の代表を「中華民国」から「中華人民共和国」に変更した決議である。末尾に引用しておく。
 中国のある高官は、今年は台湾の代表を世界保健総会に全く招待しないことになるだろうという発言をしたことが別途報道されていた。しかし、台湾をWHOのオブザーバーとして招待することとしたのは、WHOのメンバー国の総意である。中国が要求したからと言って、そのような特記事項を恣意的につけることはできないので、中国とWHOの事務局の間で工夫した結果、特記事項としたのだろう。
 しかし、それでも異論が出る可能性があり、わが国としても対応を迫られることがありうる。

 この招待状について、台湾の外交部は5月7日付で、次のような立場を表明した。
「WHOが我が国を「中華台北」の名称、オブザーバーの資格、衛生福利部長(大臣)の肩書きで今回のWHO総会に8回目となる招請を行ったことに対して、我が国政府はこの発展を前向き受け止めている。今年の招待状に国連総会第2758号決議、WHO総会第25.1号決議、並びに上述の文書の中に「1つの中国原則」が言及されたことは、WHOが一方的に独自の立場を陳述したものに過ぎない。我が国政府は過去8年間、両岸は「92年コンセンサス、『1つの中国』の解釈を各自表明する」を交流の基礎とし、衛生福利部の訪問団がWHO総会に参加することも含め、実務的に関連テーマを処理してきた。我が国がWHO総会に参加する意義、価値および貢献は、国民および国際社会が広く評価するところである。」
 これは冷静な対応だと思う。

 総じて、中国の台湾に対する態度は大国主義的、強権的ではないか。少なくとも台湾人の心をつかむには逆効果となる姿勢だと思う。

Resolution 2758 (XXVI)
THE GENERAL ASSEMBLY,
Recalling the principles of the Charter of the United Nations,
Considering the restoration of the lawful rights of the People’s Republic of China is essential both for the protection of the Charter of the United Nations and for the cause that the United Nations must serve under the Charter.
Recognizing that the representatives of the Government of the People’s Republic of China are the only lawful representatives of China to the United Nations and that the People’s Republic of China is one of the five permanent members of the Security Council,
Decides to restore all its rights to the People’s Republic of China and to recognize the representatives of its Government as the only legitimate representatives of China to the United Nations, and to expel forthwith the representatives of Chiang Kai-shek from the place which they unlawfully occupy at the United Nations and in all the organizations related to it.
1967th plenary meeting
25 October 1971」

 なお、中国の蔡英文総統に対する圧力の強化については、「2016.06.08(短文)中国の蔡英文新政権に対するハラスメント」にも関連の状況を記載している。ご参考まで。

2017.04.24

北朝鮮による日本、米国、中国批判

 北朝鮮労働党の機関紙、『労働新聞』は4月21日と22日の両日、日本、中国、米国を相次いで批判する論評を掲載した。一部の表現についてはあらためて確認したほうがよいが、とりあえず中央通信社の報道によることとする。

 北朝鮮がほぼ同時期に日本、米国および中国を批判するのは、まったくなかったと言えるほど知識を持ち合わせているわけではないが、私の知る限り初めてである。この数週間朝鮮半島をめぐって生じている緊張に関連して、北朝鮮がこれら3国に反発していることがうかがわれる。

 中国に関しては、名指しはせず、「我々の周辺国」としているが、その指すところは明らかだ。
 「他国の笛に踊らされてよいのか」と言っている。「他国」とは米国のことである。
 中国は北朝鮮を「威嚇」し、「ふざけたことを言っている」とも評している。
 さらに、「北朝鮮が核・ミサイルの開発を進めたために、かつて中朝両国の共通の敵であった米国を中国の側に引き付けたと中国は言っているが、それなら米国を何と呼ぶべきか、分からなくなる」とも言い、「中国が北朝鮮に対する経済制裁に執着するなら我々の敵である米国から拍手喝さいを受けるかもしれないが、我々の関係に破滅的結果をもたらすことを覚悟すべきだ」とも述べている。
 要するに、中国が米国に従って経済制裁を強化しようとしていることを非難しているのだ。

 米国については、「過去20年間の北朝鮮政策が失敗であった責任を北朝鮮に転嫁しようとしている」「米国は北朝鮮に対して軍事的・外交的な圧力と経済制裁を強化しようとしている」「トランプ政権が北朝鮮敵視政策を放棄しない限り、われわれもやはり、米国との対話に関心を持たない」「米国が北朝鮮に先制攻撃するなら、米国の運命や米国民の生存を掛けなければならない」「むやみに軽挙妄動してはならない」などと言っている。
 
 日本については、「過去に犯した罪悪の代価を百倍、千倍にして払わせる」と言い、具体的には、16世紀末の文禄・慶長の役(朝鮮では「壬辰倭乱」)と1905年の第二次日韓協約(朝鮮では「乙巳5条約」。朝鮮を日本の保護国とした条約)を挙げて、日本が朝鮮に侵略したことを非難している。
 
 この評論を攻撃的と見るべきか、それとも守勢の中から出た叫び声と見るべきか。表面的には前者のように見えるかもしれないが、これらはすべてこれまで言ってきたことであり、現在の緊張状態の中で北朝鮮があらたに攻勢に回ることを意味しているとは思われない。つまり、威勢を張っているところはあるが、抗議の発言である。日本人的には論理が飛躍しているところはあるが、しいてわかりやすく言えば、「日本は過去朝鮮を侵略し、苦しめてきた。今また、北朝鮮に敵対的な姿勢を取っている。それは我慢できない」ということではないか。
 今の日本の若者と言ってもさまざまだが、この2つの事件を知らない歴史音痴が、残念ながら、少なくないかも知れない。しかし、苦しめられてきた朝鮮にはいまだに忘れられない人が多数いても不思議でない。両国の間の認識のギャップには誰もが注意すべきだと思う。

 なお、米国についての発言は、「軽挙妄動」しているのははたして米国か、それとも北朝鮮か、よくわからないくらい北朝鮮問題は複雑化しているが、トランプ大統領のはったりにかんがみれば、北朝鮮が米国に対してそう言うのも理解不可能でない。このことについては4月21日、当研究所HPの「空母カール・ビンソンはインド洋に向かっていた‐トランプのはったり」で指摘したので参照願いたい。
 トランプ大統領が語った空母カール・ビンソンは23日現在、なお西太平洋上におり、日本の海上自衛隊と合同演習を行っていた。このような演習は大いにやればよいが、日本はトランプ大統領の国際的はったりに引き込まれないよう注意が必要だ。
 
 ともかく、朝鮮半島の緊張がいぜんとして静まっていない現在、北朝鮮が発した3つの論評は注目に値する。日米中の3カ国が北朝鮮による挑発的行動を問題視し、抑止を試みるのは当然だが、一方、北朝鮮がどのような対応をするかも極めて重要だからである。

2017.04.21

空母カール・ビンソンはインド洋に向かっていた‐トランプのはったり

 米国が原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島方面に派遣したことは、シリアに対するミサイル攻撃やアフガニスタンで世界最大の通常爆弾を使用したこととあいまって、米国が先制攻撃をも辞さない姿勢の表れとして韓国や我が国では大騒ぎになった。 
 しかし、カール・ビンソンは、北朝鮮が新たな挑発行動に出るかもしれないと警戒されていた4月15日(金日成の生誕記念日)を過ぎても朝鮮半島付近に現れなかった。それどころか、実際にはゆっくり北上しており、北朝鮮の行動を警戒するとか、先制攻撃するとかいうような状況でなかった。
 このことはすでに一部報道で伝えられているが、日本では政府もメディアもいまだに北朝鮮非難一色であり、カール・ビンソンについての扱いもこれまでとあまり変わっていない。
 
 しかし、重要なことが2つある。
 第1は、カール・ビンソンがなぜゆっくりと航行しているかである。
 カール・ビンソンが朝鮮半島へ航行すべしとの命令を受けたのは4月8日であった。そのころカール・ビンソンはシンガポール付近におり、命令を受けて朝鮮半島へ急行すれば15日前には到着しているはずだった。しかし、実際には、命令を受けてからインド洋に入り、オーストラリアとの合同演習に参加し、それを終えてあらためて朝鮮半島へ向かうこととなった。そして15日、シンガポールとインドネシアのジャワ島との間のスンダ海峡を通過ししていることが発見された。つまり、命令を受けてから、朝鮮半島とはいったん逆の方向に向かい、演習に参加し、あらためて朝鮮半島に向かったので、命令から1週間後、出発した時とほぼ同じ地点に戻ることになったのだ。
 そしてその後も、「カール・ビンソンは非常にゆっくり北上している。途中、海上自衛隊との共同演習なども行う」と日本政府の高官が語ったそうだ(『産経新聞』4月19日付)。
 米国が北朝鮮情勢を本当に危険だと認識していたならば、そのような行動にはならないはずだ。米国は、実は、北朝鮮をそれほど深刻に思っていないのではないか。
 約20年前、台湾で総統選挙が行わる直前、中国が台湾の近海にミサイルを撃ち込んで圧力を加えてきたのでやはり米国の空母が2隻派遣されが、その時は文字通り急行した。

 第2は、トランプ大統領は、12日、Fox Business Channelのインタビューで、「我々は非常に強力な無敵艦隊を朝鮮半島に送っている。空母よりはるかに強力な潜水艦もある。(We are sending an armada. Very powerful. We have submarines. Very powerful. Far more powerful than the aircraft carrier. That, I can tell you.)」と述べ、緊張が一気に高まったのだが、現在米国ではこの発言が適切であったか問われている。
 第1で説明した事実関係とあまりにも違っており、とくに”We are sending an armada”と述べ、朝鮮半島に無敵艦隊を送っていると現在進行形で言ったからだ。
 トランプ氏が誇大発言をするのは今回が初めてでない。それだけに今回のカール・ビンソンなどの派遣に関する発言が「はったり」であっても驚かないが、北朝鮮による挑発的な行動に危機感を募らせていた韓国や日本としては、今度は米国から新たな危険があるとあおられたのであり、甚だ遺憾である。

 米国は韓国や日本と友好関係にあり、両国の安全保障は米国に頼っている。当然米国大統領の発言は重視し、尊重してきた。しかし、これからは、そのような姿勢では済まなくなり、トランプ大統領の発言は「はったり」でないか、疑ってみることが必要になりそうだ。
 一部には、4月25日が朝鮮人民軍創設記念日なので、この日までにはカール・ビンソンが朝鮮半島へ到着すると、相変わらずの調子で言及する向きがあるが、あえて例えれば、「ビールの栓は開けてしまったが、まだ残っている。25日の記念日まで置いておこう」というようなことではないか。

 話は別だが、日本のバンド「ラウドネス」がロサンゼルス空港で入国を拒否され、予定されていたシカゴでの音楽イベントに出演できなくなったそうだ。外国人の入国に関する規制が強くなったためだと言われている。米国がテロ対策に躍起となるのは理解できるし、同情に値するが、ラウドネスは30年以上活動を続けており、1984年には米国で公演したこともある。このようなグループまで規制の対象になるのはまったく解せない。
 米国への入国に際して携帯電話の番号やパスワードなどが強制提出させられることになる可能性もあるという。もしそれが実行されたら、また新たな弊害が起こるだろう。
 

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