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2013.11.15

イランの核問題協議

核問題に関するイランとP5などとの協議は、11月10日中断したが、会談の雰囲気は良好で、第一段階ではあるが、協議が再開され合意に達する可能性は高いというのが大方の見方であろう。
ただし、楽観視しているばかりではいけないかもしれない。一つはイランと北朝鮮の核・ミサイルに関する協力であり、ミサイルについては北朝鮮がかねてからイランにミサイルを提供していた。これはほぼ周知の事実である。
これに比べ、核に関する協力について分かっていることは少ないが、さる8月、イランと北朝鮮は核・ミサイルに関して協力することに合意したと報道された(共同 11月3日)。右報道を受けて、ブッシュ政権時代に国務次官として核拡散防止に強面で臨んで名をはせたジョン・ボルトン氏は、「もしそれが真実であれば、オバマ政権の政策は見直しが必要となるかもしれない」と語っている(WSJ 11月7日)。
イランの核問題に関して、楽観視できないもう一つの要素は、イランに対し柔軟な姿勢を示している米国政府にイズラエルが批判的な姿勢を見せていることである。
一方、中東から核兵器をなくすことを目指す中東大量破壊兵器禁止地帯構想に関する国際会議は、2012年末に開かれることになっていたが延期されたままになっている。事態を打開するためスイスの小村Glionで非公開の会合が10月21・22日開かれ、イラン・イスラエル・アラブ諸国・米国が出席した。そのこと自体は一つの前進であったが、各国の出席者は各々の立場を主張し、国際会議開催の日程は決まらなかった。イスラエルの代表が直接イラン・アラブ諸国の出席者と話し合うこともなかったそうである(ロイター 11月5日)。



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