2015.12.07

（短文）南シナ海に対する台湾の古い政策は見直すべきだ

　以下に紹介するのは台湾の聯合報（１２月６日付）の記事であり、台湾の政府は、南シナ海全域に領有権を主張する昔からの「十一段線」政策を見直すべきではないかと示唆している。同新聞は保守系とみられることが多いが、国民党にも民進党にも批判的な記事を掲載することがある。これもその一つだ。
　なお、台湾の南シナ海に対する政策については東洋経済オンラインに寄稿した（１２月１日）「南沙を巡る争いは､台湾存続の命取りになる」を参照願いたい。

　「台湾初の南シナ海の詳細な地図が完成した。内政部によれば、海図の電子版作製を目指してさらに作業を継続するそうだ。
　馬英九総統は１２月１２日に太平島を訪問する。新地図の公表とあいまって中華民国の南シナ海に対する主権を誇示する狙いがあるのだろう。
　今年「南疆史料展（南方地方史料展）」が開催され、中華民國政府が１９４７年に発表した地図も展示された。この地図では１５０あまりの島と岩礁が中華民国の領域と示されていたが、現在実効支配しているのは２つの島と１つの岩礁だけだ。
　２０００年に政権が民進党に交代する前から、国民党政府は南シナ海に対する政策の調整を開始し、守備軍であった海軍陸戦隊を海洋警備や生態研究に切り替えてきた。
　陳水扁政権は太平島に滑走路と桟橋を建設する一方、南シナ海の調査を開始した。
　
　台湾がこれまで一貫して主張してきたのは「南シナ海の諸島は中国固有の領域であり、その主権が及ぶ」であり、いわゆる「十一段線」で囲まれる海域を台湾の領域としてきた。
　しかし、そのような対外姿勢は次第に意義を失いつつある。現在進めている調査が完成すれば、これまで主張してきた大陸棚に基づく権利は止揚（揚棄）すべきであり、そうすることによってはじめて形式に実質が伴うことになる。
　中国が南シナ海に対する主権を主張したのを機会に、台湾が同じく南シナ海への主権を主張すれば近隣諸国との間で緊張関係を生み、はなはだしい場合、台湾が中国と結託して南シナ海を掌握しようとしていると疑われかねない。」

（注）「大陸棚に基づく権利」とは南シナ海全域に対する権利のことであり、「形式に実質が伴う」とは「２島と１岩礁しか実行支配していないという現実にあった主張をすべきだ」ということであろう。