2015.02.16

中国による海上シルクロード

　中国は南シナ海からインド洋を経て欧州へ通じる「海上のシルクロード」を建設する構想を打ち上げている。貿易・輸送ルートの建設と、中継点として必要な拠点港湾の整備が主たる内容であり、この構想推進の中核となっている国家発展改革委員会の何立峰副主任は、２月１１日、福建省泉州市で開催された「２１世紀海上シルクロード国際シンポジウム」で「２１世紀海上シルクロードの建設では、中国沿海の港湾から南中国海を経由してインド洋に至り、さらには欧州にまで延伸する輸送の大ルートと中国沿海の港湾から南中国海を経由して南太平洋などの方面に至る輸送の大ルートのスムースな運航に重点を置く。海上ターミナルとなる一連の港湾を共同で建設し、これを土台として、産業、エネルギー・資源、貿易・投資などさまざまな分野での協力を深いレベルで展開し、協力の中味を持続的に充実させていく」と説明している。
　この構想は２０１３年１０月、習近平主席がASEANを訪問した際提案したものであり、内容はまだ固まっていない。そのことはシンポジウムを開いていることにも表れているが、政府の関係部門が検討を進めているところである。
　また、海上に限らず、このルートにつながる地域の経済発展を並行して進めようとする構想も打ち出されている。「一帯一路」と呼ばれており、「一路」が海上シルクロードであり、「一帯」がそれに関連する経済地域である。この構想はもちろん「海上シルクロード」と密接な関係があるが、当面は「一帯一路」と「海上シルクロード」を区別しておく必要があるようだ。前述のシンポジウムでは「海上シルクロード」が議論の対象であったが、次に説明する２月１日に北京で開催された国務院主催の会議では「一帯一路」構想が審議された。

　香港の『大公報』紙（２月２日付）は「一帯一路」会議について次のように報道している。
「　○「一帯一路」のための指導小組が設置された。
　　○その代表者は張高麗政治局常務委員兼国務院副総理。
　　○「一帯一路」構想の設計者は王滬寧中央政策研究室主任。
　　○汪洋副総理は構想実現の主要責任者であり貿易および商務を担当。
　　○調整役は楊晶国務院秘書長。
　　○外交担当は楊潔篪国務委員。
　　○指導小組の弁公室は国務院の発展改革委員会内に置かれた。
　　○同弁公室の主任は発展改革委員会の何立鋒副主任。

　同会議で、「一帯」は順調であるが、「一路」については障害が生じていることが指摘された。中国と中央アジアおよび西アジアとの関係は順調に進展している。とくに中央アジアについては、ウクライナ問題のためロシアが深刻な経済困難に陥っている関係で中国と中央アジア５カ国との関係が進展している。アフガニスタンでは、中国は「戦果（斩获）」も得ている（注　欧米がアフガニスタンから撤退するのと入れ替えに中国とアフガニスタンとの関係が緊密化したことを指すものと思われる。カルザイ・アフガニスタン前大統領は数回訪中した）。
　しかし、海の方面では、多くの阻害要因が発生している。ギリシャでは中運集団による港湾拡張・私営化計画が新政府によって中止となった。これに先立ち、スリランカでは中国による港湾建設計画が白紙に戻された。さらにミャンマーなどでは中国による投資が妨害を受けている。」

「海上シルクロード」であれ「一帯一路」であれ、中国は非常に積極的に取り組んでおり、資金面では、「海上シルクロード銀行」を設立し、自ら４００億ドル出資すると言っている。この銀行は政府出資だけでなく、民間の資本も受け入れる予定である。公的色彩を薄めるため、とも言われているが、要するに中国が中心となって各方面の資金をかき集めようとしているのである。
　中国がこのような構想を打ち上げたのは、海運においても、また国際金融においても米欧に牛耳られていることに不満だからであり、中国が影響力を存分に行使できる仕組みを作るのが理想なのであろう。それはわからないではないが、国家戦略としてそれを実現しようとしており、中国の海洋大国化戦略の一環である。
　経済的、技術的な問題にとどまらず、これらの構想を進めることにより中国の関係諸国に対する政治的な影響力が増大するのは間違いない。昨年１１月２３日付の台湾紙『旺報』（旺旺グループ　大陸関係の報道が比較的多い）が、「先のAPEC会議の際、中国は南シナ海で反中的姿勢を見せているフィリピンを「海上のシルクロード」構想から外す噂を流し、フィリピンを緊張させた。そのためフィリピンは南シナ海での反中的傾向を緩和するのではないかと見られている。また、フィリピンと同じく反中的傾向が強いベトナムも同様の圧力を受けている」と報道したのは象徴的である。
　これらの構想がどの程度実現していくか、これからは一層注意が必要である。