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2015.01.20

習近平総書記の独裁体制を認めた政治局常務委員会議

1月16日、中国共産党中央政治局常務委員会議が開催された。中国のトップ7が集まる会議であり、今回はとくに重要な決定が行われた。注目されるのは以下の4点であると多維新聞(米国に本拠がある中国語新。中国内政にはよく通じている)は解説している。

○今次会議は従来の政治局常務委員会議の方式を打破した。全国人民代表大会(注 日本の国会に当たる)、国務院(注 政府)、全国政治協商会議(注 共産党以外の党派、団体、各界を糾合する組織。「統一戦線」組織とも言われる)、最高法院および最高検察院の党組織は共産党中央の象徴である習近平に対して報告を行なった。これは、「集団指導体制」より個人に権力が集中していることを意味しており、習近平を最高権力者とする新しい集団体制である。
○今次会議は「集中統一指導」の考えを打ち出した。これは根本的な政治規範である。従来は鄧小平の指導下の「民主集中制」が根本的な指導原理・指導制度であった。民主集中制の下では権力のチェック・アンド・バランスが図られており、独裁者は出現しにくい。「集中統一制」の下では「民主集中制」を基礎として集中統一指導が行われる。
○今次会議では、軍事委員会から報告が行われなかったが、そうなったのは習近平がすでに中央軍事委員会のトップになっているからである。習近平は民主集中制の下で各領域に分散されていた権力を統一する。
○中共は全国人民代表大会、国務院、全国政治協商会議、最高法院、最高検察院を指導し、これら5つの組織は中共中央の指導を受ける。李国強ら5つの組織の責任者は習近平主席とは同僚でなく、上下関係になる。

中国共産党は従来から実質的には一党独裁であり、すべてを指導してきた。しかし、そのナンバーワンであってもなんでも思いのままになったわけではなく、一定程度は抑制する力が働いていた。中国共産党の歴史上もっとも独裁的な権力を握っていたのは毛沢東であるが、それでも権力を失いかけたことがあった。最高決定機関である政治局常務委員会議は合議制であり、総書記といえども反対意見が多ければ自分の考えを押し通すことはできなかった。もちろんそうならないよう、会議の前に根回しが行われるが、そのようなことが必要なのは合議制だからであった。要するに、総書記は「同輩の中の首席」的な性格が強かったのである。革命戦争の経験を持たない江沢民や胡錦濤はまさにそのような存在であった。
習近平も当然この2人のような総書記になるはずであるが、今次会議は習近平主席と他の政治局常務委員は「上下関係にある」としたので、今後は習近平の鶴の一声で物事を決めることが可能になる。習近平主席は就任以来2年余りの間に、権力を自らに集中させてきたが、今次会議ではそれが制度的に裏付けられたのであり、その独裁体制は一歩も二歩も進んだとみられる。

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