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2016.04.06

(短文)パナマ文書が暴露した大物中国人による租税回避

 パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)関連文書(パナマ文書)が世界を揺さぶっている。多数の、あきれるほど多数の世界の政治家が租税回避に関与していたことが示されており、2013年のG8で、企業の租税回避の防止を強化する方針を自ら打ち出し、英国内の法整備も進めてきたキャメロン英首相についても亡父が、また、ロシアのプーチン大統領は、友人が関与していたなどと言われている。アイスランドのグンロイグソン首相は5日、辞任を表明した。

 中国も例外でない。習近平の姉の配偶者(鄧家貴)、温家宝の女婿(劉春航)と子(温雲松)、李鵬元首相の娘(李小琳)、胡錦濤前主席の甥(胡翼時)、鄧小平の女婿(呉建常)、葉剣英元帥の甥(葉選基)、粟裕将軍の孫(粟志軍)、彭真の子(傅亮)、王震の子(王軍)と孫娘(王京京)、戴相龍元人民銀行総裁の女婿(車豐)、薄熙来の妻(谷開来)などの名前が含まれている。

 これらは革命の功労者の親族(いわゆる「太子党」。「赤い第2代、第3代」などとも呼ばれるが、資本主義にどっぷりつかっている)であることを利用して国有企業で巨額の利益を得ている人たちだ。中国の政治・経済改革を阻害しているガンであり、中には李小琳のようにすでに第一線からの引退(そのような年齢ではないが)を余儀なくされた者もいる。
 反腐敗運動の対象になることもあるが、純粋の公務員ではないことと親族のバックが強いため摘発されにくい。現在の中国の大問題のうち五指に入ることである。
 今回のパナマ文書は、はしなくも、国有企業に巣くう中国の太子党で租税回避をしている疑いのある人たちの一覧表となった。

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