2015.12.24

習近平政権の２０１５年

　中国では「中央経済工作会議」が毎年末に開かれる。今年は数日延期された後１２月１８日になってようやく開催され、２１日に終了した。
　中国の経済成長が鈍化傾向にあるだけに何が話し合われたか知りたいところだが、立ち入った内容は公表されていない。２０１６年のＧＤＰ成長率目標については、「中高速の成長を維持する」ということだけであった。どうも経済面ではあまりぱっとしない内容だったらしい

　一方、この会議は今年１年間の反省会を兼ねていた。米国に本拠がある多維新聞（１２月１９日）などの報道によれば、主要点は次のようなことだった。

　習近平主席はすべての会議参加者に対し、２０１５年中に犯した失敗について「全面的かつ深刻に」反省することを求めた。
　また、天津の爆発事故、株式市場の大暴落、外国訪問の不手際（原文は「安排失当」　興味ある言及だが何のことか不明）、米国による台湾への武器売却、台湾の総統選挙戦などについての考えを述べ、さらに、今後の通貨政策、国有企業改革、軍の改革、人事、全国人民代表大会・政治協商会議（後者には選挙によらない非共産党の代表が含まれる）、G２０などについても語った。

　「中央経済工作会議」の開催前に、最高法院（我が国の最高裁判所）と最高検察庁が連名で「刑事事件に関する解釈」を発表した。この「解釈」は、国家機関に従事している者が他人の名義を使って企業の株式を取得し、また、株主であることを隠して犯罪行為をする例が増えていることを指摘している。

　習近平はこの問題を重視し、２０１６年２月以降、裁判所と全国４０００の銀行をインターネットで結び、強制執行を受ける者の銀行口座、カード、預金その他の金融資産に対し、他の金融機関が調査、凍結、差し引き（扣划）を直接できるようにした。

注　共産党の一党独裁だからこのようなことができるのだろうが、新たな混乱を招くのではないか。金融機関が常に正しいとは限らない。この制度を悪用することもありうる。強力な反腐敗対策になるか疑問だ。