平和外交研究所

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2020.06.11

国会におけるテレワーク導入の勧め

 新型コロナウイルスによる感染問題のため日本国民の勤務環境は大きく変化した。特にテレワークの導入は各界、各職場で行われ、国民の生活を変えた。もちろん、人が直接処理する必要がある職種は少なくない。また、パソコンで代替できるといっても、直接会って仕事をするのとは大違いなので、テレワークがどの程度有効か疑問もあったが、実際に利用してみるとかなりのことができることがわかった。

 これからヒントを得たのだが、国会の審議にもテレワークを導入してはどうか。必要性というか、導入されればよくなると思われることは確かにある。

 国会の審議は普通の国民にとってフォローしにくい。不可能に近いといえる。なぜならば、時間が長く、国会議員や職業として関係している人たち、たとえばメディアの記者以外にはほとんど不可能である。傍聴席もあるが、数は少ないし、長時間傍聴できる人はあまりいないだろう。したがって、国会における質疑応答はメディアを通じて知ることになるが、報道方針はメディアごとに異なるので、報道ぶりについて与野党を問わず不満がある。メディアの側では客観的な報道に努めているが、間接的な情報提供であり限界がある。

 また、そもそも国会での審議は分かりにくい。かりに国会で直接傍聴しても聞いてすぐわかることでない。

 もう一つは国会が年中開かれていないことである。それは法律で決まっており、実質的な理由もあるのだが、国民の立場からすれば国会がいつでも重要問題を審議する状態にあることが望ましい。
 国会は休会中でも必要な場合緊急に会議を開くことができるが、実際には緊急会議を開くべきかについて政党間で意見が分かれ、簡単には結論が出ない。つねに開かれているのとはおおちがいである。

 このような状況にかんがみると、テレワークの導入ができれば、国会の審議を補い、国民との距離を縮めるのに貢献できるのではないか。

 具体的には次のような仕組みにすることが考えられる。
〇国会の審議(質疑応答)をそのままメディアで報道することを排除するのではないが、それでは分かりにくいので、テレワークでは、あらたに、一定のテーマについて各政党が意見を表明、あるいは説明することとする。
〇テーマは国会で取り上げられているような問題である。政党の綱領に記載されているような大きなこと、たとえば「自由」とか「民主」もありうるが、それより、具体的な問題が望ましい。
〇テーマの設定については、全政党が合意するのが理想的である。しかし、それが成立しない場合は、何らかの代替案、たとえば、国民の一定数の署名があればテーマにできるようにする。
〇回答の長さについてもさまざまな考えがありうるが、長すぎると国民には読みにくくなる。短すぎると内容が乏しく、そっけなくなる。そのように考えれば、各政党の判断に任せておいてよい。

 この提案は特定の政党を利するものであってはならない。突飛なアイデアに映るかもしれないが、日本は政治、経済、社会、安全保障などの面で複雑化し、それだけ一般の国民に分かりにくくなっている。質疑が知らず知らずのうちに国民から乖離してしまっていることをぜひ認識し、テレワークの導入を検討してもらいたい。

2020.06.07

経産省の外部委託問題と財務省の役割

新型コロナウイルスによる感染問題で経営危機に陥った中小企業などに最大200万円を配る「持続化給付金」事業の実施に関し、深刻な疑念をもたれる事態が生じている。

持続化給付金は150万社へ支払うとの想定で、4月の第1次補正予算において2兆3176億円が計上された。問題になっているのは、この事業の実施のためコールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などのための769億円である。

担当官庁である経産省は手続き業務全体を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に一括委託したが、同協議会は業務の大半を広告大手の電通に749億円で再委託した。電通はさらに、多くの業務を子会社5社にまかせ、自らは「管理・運営費」として約104億円を手にした。

つまり、手続き業務自体は5つの会社が行うのだが、そのためにあてられるはずの経費から協議会が20億円、電通が約104億円取っており、実際の業務に使われるのは約645億円となっているのだ。なぜそういうことをするのか。経産省が業務を外部に委託するのは分かるが、直接委託すれば約124億円は払わなくてもすむのではないか、と国民が思うのは当然である。

 もちろん、経産省によるこのような業務委託と資金使用の監督が誤っていたと決めつけることはできない。協議会についても電通についても必要性があるかもしれない。しかし、経産省、協議会および電通はその必要性を説明する義務がある。ところが、いずれも説明しておらず、国会で厳しく求められても応じないのである。
 
 経産省の民間委託についてはこのほか、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を同じ電通などに再委託していたことがわかっている。

 さらに、新型コロナウイルス問題への対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go To キャンペーン事業」について、政府は6月5日、事務局を委託する事業者の公募を中止し、やり直すと発表した。委託費の上限が総事業費の約2割にあたる3095億円と巨額だったことや、手続きをまとめて民間委託することに批判が高まり、見直しを迫られたという。
 
これらの問題については国会などでの審議を通じて真実が解明されることが期待されるが、実は、政府のなかに不適切な予算要求を除去する強力なメカニズムがある。財務省の主計局であり、各省庁から「○○の業務が必要なので○○の予算が必要だ」と要求してくると、そもそも要求された事業が必要か否かの判断はもちろん、単価に至るまで適正か厳密にチェックする。これは外部(国会やメディア)からの真実解明努力とはまるで違う、政府内部における審査であり、ごまかしはきかない。主計局があやしいと思えば要求は退けられる。

 現在問題になっている経産省による事業の外部委託を見ると、財務省による精査が機能しているとは到底思えない。これは深刻な問題である。こんなことが続けば日本国は正しく機能しなくなる。一刻も早く正常な軌道に戻す必要がある。
 

2020.05.25

COVID-19と中国のしたたかな外交

 新型コロナウイルスによる感染問題は、中国にとって改革開放政策が約40年前に始まって以来最大の危機であったと思われる。1989年にも中国は天安門事件のために国際的な非難を浴びたが、その原因となったのは中国の民主化運動であり中国内の問題であった。しかし、新型コロナウイルスによる感染においては世界中の人々が生命の危険にさらされた。

 中国政府が対応に苦慮したのは想像に難くない。2002~03年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の際に対応の遅れなど不手際のため国際的な非難を浴びたことは苦い経験となっていたはずである。今回の新型コロナウイルスによる感染においても特に米国からは厳しく非難されていた。しかも、米国政府だけでない。米国のメディアも中国政府の初期対応に強く批判的であり、最も権威あるウォールストリート・ジャーナル紙などは2月3日、”China Is the Real Sick Man of Asia”と激烈な言葉で非難していた。

 そんな中、世界保健機関(WHO)の年次総会が5月18~19日、テレビ会議方式で開かれた。中国は下手をすれば各国から総攻撃を受ける危険があった。総攻撃とは言い過ぎだ、あり得ないと思われるかもしれないが、中国に対してはやんわりとした口調であっても、共産党支配に疑念を抱かせる、あるいは権力闘争に影響を与える強い批判になりうる。

 中国政府はそのような事態に陥らないよう事前からよく対策を練っていたと思われる。その内容としては次の諸点が含まれていた。

 第1に、各国は感染源が武漢市であるとみなしていたが、中国政府としてはそれを認めないことにした。WHOの総会に先立って、米国とは感染源についてすでに論争が始まっており、米国は新型コロナウイルスは「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」と呼んでおり、またそれを証明する証拠を握っていると豪語していた。

 これに中国側は反発し、中国外務省の報道官は、米軍が湖北省武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性があると発言したこともあった。米国政府はかねてから在中国大使館にCDC(米疾病予防管理センター)からの出向者を置き、中国側と疾病対策について協力しており、中国政府はその中で何らかの付け入るスキがあるとみたのかもしれない。ともかく、中国政府は米側と非難合戦を展開する中で、米国は実際には証拠を公にできないと判断したのだと思われる。

 一方、中国は世界を敵に回すことにならないよう注意を払った。総会の前から始めたことだが、各国に対して医療面での協力を行い、医療物資を約150カ国に提供した。その中には、中国を激しく非難する米国も含まれていた。医療チームを派遣したのは24か国にのぼった。中国がWHO総会を無事に乗り切るのに、このような大規模な医療協力は効果的だったであろう。

 またウイルスの起源問題について、習近平主席はWHO総会の演説で、「各国の科学者がウイルス発生源と感染ルートの研究をすることを支持する」と表明した。中国にとって触りたくないはずの問題についてもオープンな姿勢を見せたのであるが、中国は本当に各国との協力を重視していたのか、よく見ていく必要がある。

 決議案はEUが主導し、日本を含む60数か国が共同で提案したものであったが、検証については「公平、独立、包括的」な検証を求めるという内容であり、中国を含め加盟194か国の全会一致で採択された。ウイルスの発生源と人間への感染ルートに関する言及は次の通り含まれた。
REQUESTS the Director-General: to identify the zoonotic source of the virus and the route of introduction to the human population, including the possible role of intermediate hosts, including through efforts such as scientific and collaborative field missions, which will enable targeted interventions and a research agenda to reduce the risk of similar events occurring, as well as to provide guidance on how to prevent infection with severe acute respiratory syndrome coronavirus 2 (SARS-COV2) in animals and humans and prevent the establishment of new zoonotic reservoirs, as well as to reduce further risks of emergence and transmission of zoonotic diseases
 
 この決議によれば、発生源は中国と特定されていない。中国はこの決議に従っても米国に対して上述の、米軍が関与した云々の主張を行うことは可能と考えているのだろう。また、中国外務省の趙立堅副報道局長は定例会見で、決議案に「各国が一致した」としつつ、「多くの国が、感染防止が急務であり発生源の調査を直ちに始めるのは時期尚早と考えている」と述べたことも注目される。つまり、本決議は新型コロナウイルスの発生源と人間への感染ルートについて調査するという原則は明確化しているが、どこで、またいつその調査を行うかは明確になっていないのである。

 米国によって中国寄りだと批判されていたWHOについては、現在のメカニズムが有効か評価することになった。この点では米国の主張が受け入れられたといえる。ただ評価のプロセスが始まると中国の影響が出てこないか。また、テドロス事務局長は「できる限り早い適切な時期に検証を行う」と述べているが、米中の対立が持ち込まれることにならないか、保証の限りでない。WHOは今年の秋、総会(の続き)を開催することになっているが、その頃には各国で新型コロナウイルスによる感染が第二派を迎えている可能性があるなど不確定要因は少なくない。

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