平和外交研究所

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2018.11.20

慰安婦問題をめぐる国際状況

 国連の強制的失踪委員会は11月19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。また、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。最終見解に法的拘束力はない。(共同通信社 11月20日付報道によった)。

 「強制的失踪委員会」とは、「強制的失踪条約」の運用状況を審査する機関であり、日本からも委員が出ている(東京大学の寺谷広司教授)。議長は現在アルバニア人のMs. Suela JANINA。
 
 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにしたという。
 
 しかし、日本政府のとった行動がこれだけであれば、人権理事会はじめ、慰安婦問題を取り上げているいくつかの委員会で起こってきたことの繰り返しになりかねない。
 日本政府は事実関係の誤りについては、よく調べ、間違いを指摘し、必要に応じ抗議もしてきた。これだけ聞けば、当たり前のことだと思われるかもしれないが、これら国連機関が執拗に慰安婦問題を取り上げるのは、背景に女性の人権を擁護しようとする国際的運動があるからであり、そのことを軽視すると、強い反発を招く結果になる。

 当然、今回強制的失踪委員会で起こったことについても、この点は問題とされなければならない。しかし、上記に引用した報道を見る限り、日本政府が国際的背景についてどのように取り組み、対処したかまったくみえない。あるいは抗議しただけで終わったのかもしれない。もしそうであれば、国連の委員会をいたずらに刺激するだけで終わることにならないか。「抗議した」というのは日本国内向けのメッセージにしかならないのではないか。

 国際的側面についての日本政府のこれまでの取り組みは非常に不十分であった。日本の政治家が重要委員会の議長を批判して、顰蹙を買ったこともあった。重要な報告を行ったクマラスワミ氏に日本政府の高官が抗議して、その問題は報告書の内容に影響しないと一蹴されたこともあった。
 
 残念ながら、日本はこのようなことを繰り返し、結果慰安婦問題をますますこじらせてきたのではないか。日本政府の戦略的対応が望まれる。

2018.11.19

APECでの米中対立と中国の非市場経済化問題

 パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は18日に閉幕したが、恒例の首脳宣言は発出されなかった。議長のオニール首相は会議終了後記者会見は開いたが、質問を受け付けずに会見場から立ち去ろうとした。しかし、大勢の各国記者らに囲まれてそうなった理由を問われ、「2人のビッグガイが会議室にいたのを知っているだろう」と述べたという。習近平中国主席とペンス米国副大統領のことだ。

 米中両国の主張は対立している。米国は、中国が米企業から不正に知的財産を入手したり、自国の国有企業に補助金をつぎ込んでいることを問題視している。ペンス副大統領はトランプ政権の中でも最も歯に衣着せずに発言する一人であり、今回のAPEC首脳会議でも激しく中国を論難した。

 米国の主張はWTOの改革に向けられている。今会議の首脳宣言にもその必要性を盛り込むよう働きかけ、これに中国が激しく反対したので合意が成立しなかったようだ。
 中国の代表団は前日、パプアニューギニアのパト外相の部屋に押しかけ、首脳宣言案の文言に注文を付け、大騒ぎになったので警察が出動したと伝えられた。中国代表団はその報道を「事実ではない」と否定したが、本当に起こったことだと思う。宣言案の文言について議長に働きかけることは、中国に限らずどの国でもすることであり、また、中国代表団が強引に宣言案を変更しようとしたことは、ほかの会議の例に見てもありうることであるが、警察沙汰を起こしたのは不名誉なことだ。

 安倍首相がどのようにふるまい、発言したか、詳細は承知していないが、二つの点でやりにくかったと思う。
 一つは、先月末訪中して中国との友好関係を回復したばかりであり、中国について強く批判的な姿勢を取るのは困難であっただろう。米国は、一方ではにこやかな顔を見せつつ、他方では激しく批判するが、日本として同じことをするのは困難だ。

 もう一つ、中国の企業活動が世界のルールに合わなくなっているのは米国が言うとおりであり、とくに、国有企業が再び増加していることが問題である。中国は2001年にWTOに加盟した。その時には、市場経済化を進めるとして各国の反対論を抑えることに成功し、実際民営化を進めた。しかし、近年ふたたび国有企業が増加している。国有企業は政府の強い影響下にあり、市場ルールを無視し、採算を度外視して活動できるので競争力は強い。

 日本政府は日中友好をとなえるだけではすまない。先般の安倍首相訪中により、日本企業と中国企業が第三国で協力することが合意されたが、この第三国協力はことなる原理で行動する日中企業のあいだの矛盾をさらけだす場になる危険がある。

 日本は「一帯一路」へ積極的にかかわることが政治的に望ましいと考えてか、最近積極的な姿勢を見せ始めたが、それはいわば一周遅れの参加でなかったか。「一帯一路」には無理があること、あまりにも政治的であることなどの問題はすでに世界各地で出始めている。中国が力を入れている「一帯一路」構想は日本の企業にとってメリットとなりうるが、デメリットにもなりうる。

 中国政府は民営企業の活性化、増加を図りたい考えのようである。11月、北京で習近平主席が出席して「民営企業座談会」が開かれた。中国政府は国有企業化の傾向が進めば中国に対する批判が強くなり、WTOなどで中国の立場が困難になることを予想しているので、口先だけかもしれないが、対策を打とうとしているのだ。習近平主席は、去る9月には遼寧省を視察し、有名な民営のアルミニウム製造企業、「遼寧忠旺集团」を視察している。

 しかし、中国では、国有企業の成功があまりにも華々しいためか、市場経済を重視しない経済学者も出てきている。さる、9月にも、インターネット上に「民営企業は漸進的に退場すべきである」という趣旨の投稿が現れたという。
 同月、北京で開かれた中国経済フォーラムでは広州、深圳、浙江など民間企業がもっとも活躍しているはずの地方でも国有企業がのし歩いていると指摘された。

 日本政府はWTOについてどのように臨んでいるのか。日本政府が改革の旗を振っているようには見えない。RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、いまのところは自由化度の低い協力の域を出ない。米国との「貿易協定」交渉は、名称も内容も簡単でない。これらもそれなりに重要だが、中国を含めて世界の市場経済をどのように改革すべきかが、日米両国に問われている最大問題であり、これこそ米国と協力すべきである。

2018.11.15

安倍首相の「対ロ交渉姿勢」が危なすぎるワケ

東洋経済オンラインに「安倍首相の「対ロ交渉姿勢」が危なすぎるワケ」を寄稿しました。

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