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2020.08.04

中国共産党を批判した「ポンペオ演説」 米国は本気で対中政策を転換するのか

ポンペオ米国務長官の演説について一文をザページに寄稿しました。
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2020.07.28

米国の新中国政策

 ポンペオ米国務長官は7月23日、新しい中国政策について重要演説を行った。これまで約50年間対中政策の基本であった「関与政策(engagement 中国を国際社会の一員として迎え入れ、変化を促していく政策)」からの決別を宣言するものであり、むしろ大統領の演説に相応しい内容であった。トランプ大統領が自ら演説しなかった理由は本稿の末尾で述べることとしたい。

 「関与政策」は1972年にニクソン大統領が始めた。ポンペオ氏がこの演説をニクソン氏の生まれ故郷に設立されている「ニクソン図書館・博物館」で行ったのは、ニクソン大統領を批判するためでなく、今後は「関与政策」と全く異なる中国政策が必要であることを強調するためだったのであろう。我々から見れば若干芝居じみているが、米国ではよく行われることである。

 ポンペオ長官が標的にしたのは「中国」でなく、「中国共産党」であった。習近平総書記については、「中国共産党はマルクスレーニン主義のレジームであり、習近平総書記は正統性を失っている(bankrupt)全体主義イデオロギーの信奉者である」、「習近平総書記はわれわれが油断しない限り中国の内外をいつまでも専制支配することはできないGeneral Secretary Xi is not destined to tyrannize inside and outside of China forever, unless we allow it.」と述べたが、主たる目標は中国共産党であったことは明らかである。

 ポンペオ氏は中国共産党批判のため非常に強い表現を使った。「覇権を狙っている」、「ウィンウィンというが米国は安全でなくなっている」、「毒気を含んだ中国共産党は中国国内ではますます独裁的になり、対外的にはますます自由に敵対的になる」、「かつて旧ソ連についてレーガン大統領は『信用する、しかし検証する』と言ったが、中国共産党については『信用せず、検証する』である」、「共産党支配下の中国はノーマルな国でない」などである(この段落での引用は、キーワードは残しつつ、文章的には若干編集した)。

 演説中、ポンペオ氏は米中間に存在している、事実上すべての問題をやり玉に挙げた。列挙すると煩雑になるが、米国の中国に対する不満がいかに広範にわたっているかが確認できる。
  新型コロナウイルスの感染への対応
  中国共産党を支える人民解放軍、宇宙への侵略、核戦力
  東シナ海・南シナ海・台湾海峡などでの公海の自由の侵害
  米国内でのスパイ活動、サイバー攻撃、知的財産権の侵害 
  総領事館の閉鎖 
  香港や新疆自治区における民主的活動の抑圧、人権蹂躙
  台湾への締め付け強化
  西側の各種企業に対する圧力
  共産党をバックとした中国企業(ファーウェイを例示) 

 これらの問題を挙げつつ、ポンペオ氏は次の諸点を強調した。
「我々が中国に求めているのは公平性、相互性、透明性、アカウンタビリティである」 
「中国の指導者は中国人を恐れている。我々は中国人を助けエンパワーしなければならない。」
「我々は自由を守るため、どんなに困難でも努力しなければならない。中国共産党の脅威から我々の自由を守るのは時代の要請である」
「我々が今行動しなければ中国共産党は我々の自由を侵害し、ルールに基づいた秩序を覆すだろう。自由世界が中国共産党を変えなければ、彼らは我々を変えるだろう。」
「我々が弱い態度を取れば我々の子孫は中国共産党の言いなりになってしまうかもしれない。」
「中国について同じ考えの国々が新しいグループを、新しい民主主義の同盟を形成すべき時が来ているのかもしれない。」
「自由主義諸国の間で覚醒awakeningが起こりつつある。」

 ポンペオ長官による中国共産党に対する包括的、具体的批判は、我々第三者としても共有できる点を含んでいるが、同長官が力説する今後の対中政策は「関与政策」とはまったく違ったものになるか。50年前に「関与政策」を始めたときのように画期的な政策となるか、疑問の余地もある。
 
 ニクソン大統領が「関与政策」を始めたとき、中国との関係を見直さなければならないという考えはすでに国際的に広く共有されつつあった。その象徴が、国連における中国代表権問題であり、1971年10月の国連総会において、中国を代表する政権は中華民国(台湾)でなく、中華人民共和国だとする決議が成立していた。だから、ニクソン大統領の「関与政策」は日本を含め各国に支持されたのであった。
 
 しかるに現在、各国は中国共産党と対決する姿勢を固めているわけではない。我が国においても中国との関係改善を重視する声は少なくない。また、経済面で各国は50年前とは比較にならないくらい中国へ依存するようになっている。

 トランプ大統領自身も完全に中国共産との関係を見切ったのではなかろう。だから自身はいずれ習近平主席と再度交渉することになるという思いを秘めつつ、強い中国共産党批判の演説をポンペオ長官に任せた。そういう役割分担が大統領選を控え最適だと判断したのではないか。要するに一種の「寸止め」にしたのである。

 もっとも、ポンペオ長官の演説を大統領選向けの政治的ジェスチャーと単純化すべきでない。トランプ政権が「同じ考えの国々が新しいグループを、新しい民主主義の同盟を形成すべき時が来ているのかもしれない」というのは、米国の感じている中国共産党に対する強い不満の表れであろう。

 総じて、ポンペオ長官の演説が画期的な新しい政策の始まりとなるかについてはまだ不確定要因が残っていると思われる。

2020.07.22

韓国における政治と裁判

 さる7月7日、ソウル中央地裁は、朝鮮戦争中北朝鮮軍の捕虜とされ、強制労働を強いられたのは国際法違反だとして、韓国人の男性2人が北朝鮮政府と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に賠償を求めた訴訟において、正恩氏らに対し、2人にそれぞれ2100万ウォン(約188万円)を払うよう命じる判決を下した。

 2人はそれぞれ2000年と01年に脱北して韓国に戻り、2016年10月に提訴したが、地裁が一定期間、書類を公開することで被告側に届いたとみなす公示送達の手続きを取ったため判決までに時間がかかったという。

 今回の判決に対し、北朝鮮が韓国内で控訴することはありえない。判決は履行されないままの状態で推移し、確定するだろう。

 一方、韓国の検察は、南北連絡事務所を爆破した疑いで、7月16日、北朝鮮の金正恩委員長の妹・与正氏への捜査に着手した。ただ、与正氏の事情聴取など、処罰に向けた捜査は事実上不可能で、形式的なものになる。

 ソウル地裁の判決や金与正氏への捜査は韓国国民を擁護する点で積極的に評価されるのだろうが、第三者の立場から見て疑問の余地がある。

 韓国の憲法は半島全体に適用されるということになっているが、実際にはその効力は北朝鮮に及ばない。したがって韓国政府の法務長官の指揮下にある検察はもちろん、政府とは独立の裁判所も、北朝鮮や北朝鮮の指導者に対して、建前はともかく実際には管轄権を及ぼすことができるか疑問である。

 韓国には戒厳令はないが、北朝鮮との往来を禁止する国家保安法があり、かねてから民主系はその廃止を目指し、保守派が反対してきた。南北間の往来は別の法律により可能になっているが、保安法は今でも北との関係を制限する基本の法律として機能しており、韓国の法律は北朝鮮に適用できないのではないか。

 そもそも朝鮮戦争は朝鮮半島内での内戦であり、各国民の保護は内戦の処理と同時に行われるしか方法がないのではないか。理想的な解決ではないが、そうせざるを得ないと思われる。朝鮮戦争は休戦状態にあるだけで、南北朝鮮が準戦時体制下にある現在、お互いの請求権を処理する合意はもちろんない。

 現実の問題として、韓国には朝鮮戦争において北朝鮮により損害を被った国民が多数存在している。もし、彼らが救済を求めてきたばあいに、韓国の裁判所は今回と同様北朝鮮に賠償を命じるのだろうか。1~2件の判決ならばともかく、数が多くなりすぎると混乱に陥り、政府は政治的に介入せざるを得なくなるのではないか。

 以上のように考えれば、ソウル地裁の判決を違法とはいえないにしても、朝鮮戦争において国民が被った損害は韓国政府が補償すべきだと思われる。現実には、政府が消極的な姿勢を取る一方、裁判所だけが行動を起こしている。それは朝鮮半島の現状に照らして適切か疑問である。

(注)国家保安法
現行の国家保安法は、非常戒厳令拡大措置によって国会が解散状態にあった1980年12月、全斗煥政権が設立した国家保衛立法会議において制定された。この改訂で、国家保安法に反共法が統合され、新たに北朝鮮との往来も処罰対象になった。また、反国家団体を称賛・鼓舞する行為や国家保安法違反行為に対する不告知罪などで法の拡大解釈の余地が広がった。そのため、政治権力が批判勢力を弾圧するための道具として同法がたびたび活用される事態と冤罪が生じた(最大の具体例が後述の「学園浸透スパイ団事件」)。

1988年に盧泰愚政権が発足すると、同年に南北朝鮮の交流をうながす「7・7宣言」が発表され、さらに1990年には「南北交流協力に関する法律」の公布で韓国政府の承認下における北朝鮮との往来が可能になったことから、国家保安法はその存在意味に疑問を提起されるようになった。

民主系の盧武鉉政権は国家保安法を人権抑圧の温床として撤廃し、刑法の内乱罪と外患罪に統合を目指した。これに対し、不告知行為の取締りが困難になるとして、保守系野党・ハンナラ党は同法の存続を求めた。一方、憲法裁判所と大法院も合憲判決を下しており、韓国国民を対象にした世論調査でも、保安法廃止は少数派である。

2007年12月の大統領選挙で李明博が当選、ハンナラ党が政権を奪還し、翌年4月の総選挙で、国家保安法廃止に賛成する議員が多かったウリ党の流れを受け継ぐ統合民主党や、左派系の民主労働党がいずれも議席を減らし、ハンナラ党を中心とする保守・中道保守勢力が国会の多数を占めたことで、国会内でも保安法廃止は少数派となった。

 文大統領は以前から国家保安法廃止や連邦制統一を主張してきたが、実現はしていない。

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