平和外交研究所

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2017.10.19

憲法9条は改正すべきか

 憲法9条を改正することについて、検討すべき問題があると思う。

①「自衛」、したがってまた「自衛隊」が憲法に違反しないことはすでに60年以上も前に憲法の解釈として認められたことであり、今や、大多数の国民にその解釈は受け入れられている。憲法を改正する必要性はないのではないか。

②「自衛隊」という名称が不適切であれば、適切な名称に変更すればよい。たとえば、「国防軍」でも「防衛軍」でもよい。それには「自衛隊法」を改正すればできる。9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」は、このような名称変更にとって絶対的な障壁ではない。
「自衛隊は軍隊でない」ということは国会で政府が繰り返し述べてきたことであり、だから「自衛隊」という名称は変更できないという考えになりがちだが、この国会答弁を修正するのは絶対的にできないとみなす必要はないのではないか。自民党案のように9条を改正して「自衛隊」を書き込んでも過去の国会答弁は自動的に修正されるのではない。

③9条は、日本が先の大戦にどう向きあうかにかかわっている。現在の9条は、日本語としてもほめられるものでない。論理についても問題があるが、それらは技術的な問題である。
9条は、日本が戦争を起こしたこと、かつ、その結果に基づいて再出発したという歴史的事実と密接な関係がある。
 戦争については、日本は努力して反省をしてきたが、戦争のすべての局面が整理されているわけではない。一部には、日本は悪くなかったと主張する向き、戦争指導者を靖国神社に祀ることをあきらめられない考えも存在している。
 そんな状況の中で、9条は日本国と日本国民が戦争について忘れたり軽んじたりしないための重要な記念塔であり、安易に手を付けてはならないのではないか。

④「自衛隊」であれ、「防衛軍」であれ、日本にとってかけがえのないパワーであるが、かつての旧軍のように日本を誤らせないためのカギとなるのは「文民統制」である。しかるに、現憲法には、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」(66条2項)と定められており、政府はこれで問題ないと答弁してきたが、南スーダンへの自衛隊の派遣をめぐってこの規律だけでは不十分なことが露呈された。
 文民統制は複雑かつ困難な問題であり、自衛隊について9条の改正問題に飛ぶのではなく、まずこの問題の徹底的な検討をすべきでないか。
 

2017.10.18

中国共産党第19回大会

 本18日から中国共産党の第19回大会が開催される。その見どころに関する一文をザページに寄稿した。

 「中国共産党の全国代表大会が10月18日から開催されます。1921年に初の代表大会が開催されてから第19回目になります。この党大会(「全人代」は議会に相当する「全国人民代表大会」のことで党の会議ではありません)は5年に1回開催されており、毎回重要な決定が行われます。2012年に開催された第18回大会(実際にはその直後の中央委員会総会)では、習近平氏が総書記に選ばれるとともに、6名の新政治局常務委員が決定されました。中国を率いるトップ7です。2012年以前、常務委員は9人でした。政治局常務委員は集団で指導するというのが建前ですが、実際には総書記の指導が優先し、その下で、6人の常務委員は宣伝、経済などそれぞれ担当があります。

 第19回大会では、習近平総書記および李克強首相以外の常務委員は定年(68歳)で退職することになっており、あらたに5名が選ばれます。その中には、将来、習近平総書記が引退した後の指導者が含まれます。総書記は常務委員の中から選ばれると党規約で定められているのです。したがって、今回の党大会は、習近平政権の第2期の始まりであると同時に、次期体制への橋渡しとなるものです。

 具体的な総書記候補は新常務委員の発表の序列から推測可能です。さらに党大会の約5ヶ月後に習近平氏は国家主席兼中央軍事委員会主席に再選されます。その際副主席となる人物が、5年後に習近平氏の後継者として国家主席、党総書記および中央軍事委員会主席に選ばれる最有力候補となります。習近平氏自身もそのような経緯を経て現在の3ポストにつきました。
 なお、習近平氏の任期を2012年後にも延長しようとする動きがあると一部に伝えられていますが、どこまで確実なことか不明です。

 具体的には、さる7月、重慶市の書記(ナンバーワン)に就任した陳敏爾氏が習近平氏の有力後継者だと言われています。
 一方、5年前に最有力候補と目されていた胡春華氏(現在は広東省書記)は、習近平氏が批判している共産主義青年団(共青団)の出身であるため不利な状況にあり、余計な問題を起こさないよう言動に注意しているとも伝えられています。共青団は本来「社会主義と共産主義について学習する学校であり、党の助手および予備軍である」とされ、実質的には党のエリート養成機関です。

 習近平氏は総書記に就任して以降、対外面では、世界第2の規模に成長した経済を背景に、いわゆるG20の主要メンバーとして国際社会における存在感を高めるとともに、一帯一路構想を打ち出し、アジアインフラ投資銀行を立ち上げるなど中国主導の国際的事業を積極的に進めました。中国は、習近平氏の持論である「世界の大国」に一歩近づいたと言えるでしょう。

 一方、国内では、習近平氏は国政の全般にわたって改革を行い、また、そのために立ち上げた「小組(作業部会的なもの)」の長となって積極的に指導しました。そうすることを通じて、習氏は共産党による指導を強化し、また、言論を強く統制して「民主化」要求を徹底的に封じ込めました。また、中国社会に広く蔓延している腐敗と戦い、中央軍事委員会の前副主席2名を有罪とするなど顕著な実績を上げました。

 習近平氏の周辺では、同氏を「核心」と呼ぶ運動が起こりました。中国共産党の総書記であり、かつ、中国の国家主席なのでそれ以上の権威は他にいないはずですが、「核心」となると、さらに習近平氏個人の権威が高まると見られています。なお、「核心」は毛沢東、鄧小平、江沢民にも使われましたが、毛沢東と鄧小平は革命戦争以来の指導者で、そのような名称があってもなくても変わらないくらい傑出した指導者でした。江沢民は総書記となったので自動的に使われましたが、胡錦濤の時代には集団指導を強調すべきだという考えで使用されなくなりました。今回習近平についてその呼称を復活させるのは、意図的に権威を高めようとすることだと思われます。

 「習近平思想」を確立しようとする動きもあると伝えられています。これは、習近平氏がこれまで、政治体制改革、軍事体制改革、通信・インターネット改革などに関する重要会議で行った講話をまとめたものです。「思想」としては中国革命の基礎文献となっている「毛沢東思想」がもっとも有名ですが、これにならって習近平氏の講話も今後の中国政治の指針として活用していこうという考えです。「毛沢東思想は中国の社会主義建設において、マルクス・レーニン主義と並ぶ基本文献であり、それに並ぶ位置づけを「習近平思想」にも与えようということです。
 ただし、習近平氏をあまりに高く持ち上げると、共産主義国家で否定的に見られている「個人崇拝」になる危険もあります。今回の党大会では「核心」や「習近平思想」などがどのように扱われるか注目されます。

 一方、対外面では、米国との関係では北朝鮮、台湾、南シナ海などの諸問題、さらには貿易・通貨問題に関し立場や意見が違っています。中国がこれらの問題について強硬な姿勢を取る背景には軍の影響もあり、習近平政権にとって今後も困難な課題になるでしょう。
共産党体制の維持には、民主化を求める勢力や不満分子を抑え込まなければならず、そのためには軍の力が不可欠であり、その意見を無視することはできません。

 日本としては、中国が政治的に安定し、経済的に順調に成長することが望まれます。両国間の経済面での相互依存関係は着実に深まっており、日本からの輸出は中国が第2位、輸入は第1位を占めています(2016年の統計)。国連では北朝鮮問題や日本が安全保障理事会の常任理事国になることなどについて中国の立場は日本と調和しない点がありますが、ねばりづよく解決を求めていくべきです。
 また、尖閣諸島については、南シナ海問題と同様中国は国際法を無視して行動をする傾向があり、南シナ海に関する国際仲裁裁判の判決を受け入れようとしません。日本としては、中国による一方的な現状変更にはあくまで毅然として対応していく必要があります。」

2017.10.17

米国が北朝鮮・中国とディールする?

 最近、北朝鮮をめぐって二つの噂が流れている。一つは、米国が北朝鮮の核保有を認めるというものであり、他の一つは、米国が中国と共同で北朝鮮の核を強制的に管理下に置くというものである。この二つのうわさは一方は北朝鮮の核保有を認め、他方は認めないので正反対であるが、両方とも荒唐無稽な話である。

 前者の、米国が北朝鮮の核保有を認めるメリットは何か。まずこれが明確でない。噂では、米国はその代わりに北朝鮮からICBMの開発をしないとの約束を取り付けるとも言われている。メリットらしきものはこれだけであるが、これも少し冷静に考えれば怪しいものだ。ICBMの開発をしないことをどのように確保できるか。米国は北朝鮮の姿勢を強く批判しており、信頼を置いていない。そのような状況下で、北朝鮮のICBMを開発しないという約束だけは信用してよいというのだろうか。米国と北朝鮮の間に信頼関係がなくてもよいというのではないが、信頼関係は単一の政策で実現できない。お互いに確かめ合いながら進んで行って初めて信頼関係が築かれるのであり、時間もかかる。つまり、(闇)取引は1回できても信頼関係は簡単にできないということだ。

 デメリットはメリットのおそらく何十倍にもなるだろう。

 第1は、米国が戦後外交の重要な柱としてきた核不拡散について、北朝鮮を例外として認めることになる。そういうと、印度とパキスタンではすでに核開発が行われている(1998年に核実験)という意見が出てくるかもしれないが、これら両国はそもそもNPTに参加しておらず、核不拡散違反の問題は生じない。北朝鮮はNPTに参加していたし、1992年に韓国と共同で朝鮮半島の非核化を宣言していた。

 第2に、日本の米国に対する信頼を失い、日本を核武装化に追いやることになりうる。北朝鮮とは友好関係を築けるかもしれないが、日本との関係で被るダメージは計り知れない。
日本と米国の安保条約は戦後の国際政治を安定させるのに大きな役割を担ってきたが、これが揺らぐと日本の安全保障政策はもちろん、東アジアの安全保障状況は根本的な見直しを迫られることになる。

 第3に、米国は中国からも信頼されなくなる。中国は北朝鮮を壊滅させることを望んでいないが、北朝鮮の核を積極的に認めているのではない。にもかかわらず、米国が北朝鮮の核を認めるとこれまで米国が中国に働きかけてきたこと、たとえば、北朝鮮に圧力を強化することなどを米国が自ら否定する、あるいは無効化することになる。

 一方、米国が中国と共同で北朝鮮の核を管理下に置くこともおなじくらい奇妙な考えである。

 第1に、物理的、技術的に可能か疑問である。北朝鮮は米国からの攻撃に備えており、地下に、しかも複数の場所に軍事施設を隠している。米中が合同で作戦すれば、そのうち半分くらいは、これは腰だめの数字に過ぎないが、破壊できても、半分は残る。

 第2に、中国は北朝鮮の隣国であり、北朝鮮が混乱に陥るとその影響は中国東北部に及ぶ。中国では、かりに核戦争が起こったら、中国東北部で甚大な損害が発生することを恐れている。
しかも、中国にとっては北朝鮮の核は脅威でない。前述したように、北朝鮮の核は嫌悪していても、怖いとは思っていない。

 第3に、韓国や日本にも影響が及び、甚大な損害が発生する。

 第4に、かりに米中がそのようなことを始めれば、国際社会から非難されるのは避けがたい。

 以上、列挙したのは主要な問題点だけである。国家の命運にかかわるような問題をインテリジェンスや秘密工作で左右することはできない。秘密を保つことさえ困難だろう。

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