2015.01.22

ウクライナはついにNATOに傾くか

ロシア系住民が多いウクライナ東部の情勢はますます悪化しているようだ。昨年の９月５日にベラルーシの首都ミンスクでOSCE（欧州安全保障協力機構）の立会いの下でウクライナ、ロシア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国（最後の２つはウクライナ東部の地域）の間で停戦がようやく成立し、ミンスク議定書が署名されて以降の主要な出来事を簡単にまとめてみた。

ミンスク合意は、停戦および捕虜の釈放の他、ドネツクおよびルガンスク両地方の自治権を拡大する法律をウクライナが制定すること、ウクライナとロシアの国境に安全地帯を設け、停戦違反が起こらないようOSCEが監視をすること、紛争当事者を交えウクライナ政府および各地方が対話を継続すること、ドネツクおよびルガンスク地方の地位に関する法律に従い選挙を行なうこと、不法な武装グループ、兵器、兵士をウクライナから排除することなどを決めた。
しかし、ミンスク合意直後から違反が相次ぎ、９月１９日ミンスク議定書を補完する新しい覚書が作られ、安全地帯の幅は国境からそれぞれ１５キロとし、重火器の持ち込み禁止、挑発的行為の禁止、安全地帯上空の飛行禁止、紛争地域からすべての外国兵の撤退などが決められた。

地位に関する法律はまだ成立していないが、両地方は１１月２日、選挙を敢行し、それぞれ共和国となったと宣言した。これをウクライナのポロシェンコ大統領は認めないと表明したのは当然である。OSCEの議長はこの選挙はミンスク合意に違反しており、事態を複雑化させると批判した。

この他、NATOのJens Stoltenberg事務総長は１１月末、百台以上のトラックがウクライナの許可なしにロシアから越境し、停戦協定に違反して先端兵器を大量に親ロシア派に運び込んでいる、と非難した。
これに対し、ロシア側は、兵士は自発的に休暇に出かけている、エストニアの病院にサイバー攻撃をかけたときに政府は一部愛国者がサイバー攻撃するのを完全には止められないなどと言い訳しているそうである。西側はこのようなのらりくらりの対応に手を焼いているそうである。
一方、ロシアのラブロフ外相は、１１月に行なわれた選挙はミンスク合意の範囲内である、ウクライナは１０月のウクライナ議会選挙の後恩赦に関する法律を制定した後にOSCEは監視活動を開始できる、この法律はまだ制定されていない、などと主張した（１２月５日）。
１４日には、ロケット弾の流れ弾がウクライナのバスに当たって１２人が死亡する事件が発生し、Poroshenko大統領は、ロケット弾は反政府軍が発射したものだと非難し、ロシア外務省はウクライナの策略だと非難の応酬となった。

情勢悪化はついに、ウクライナによる非同盟政策の放棄にまで発展してしまった。非同盟路線は２０１０年からウクライナの法律で規定されており、ウクライナがNATOに傾くことを防ぐ役割を果たしてきた。しかるに、ウクライナ東部情勢の悪化はウクライナをNATOに押しやる結果となり、ウクライナの最高会議(議会)は１２月２３日、「ウクライナによる非同盟政策放棄に関する複数のウクライナ法への修正に関する」法を賛成多数で採択した。同法は、ウクライナがNATOへの加盟に必要とされる基準に到達することを目的としてNATOとの協力を深化することも謳っている。ポロシェンコ大統領は今後、ＮＡＴＯ加盟の可否について国民投票を実施する方針だと伝えられている。
ウクライナがNATOに加盟することは、ロシアにとってEU加盟よりはるかに深刻な問題であり、もしそのような動きを見せればロシアは開き直って軍事介入するかもしれないと言われるほど大きな問題であった。