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2021.01.22

文在寅政権の対日姿勢は変わったか

 韓国の文在寅大統領は1月18日、年頭の記者会見で日韓関係の改善に関する発言を行った。これまで文大統領は菅首相に親しげに呼び掛けるなど、ある程度前向きの気持ちを表したことはあったが、今回は率直に、日韓関係を悪化させている問題に言及した。文氏は日本との関係改善を望んでいると思われる。

 文大統領の発言のうち評価できる点と評価できない点を確認しておく。

評価できる発言
〇 日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国の地裁判決について、「正直、困惑している」。
(注 文大統領が韓国の裁判所の判決について否定的な考えを示したのは初めて。)

〇 2015年の日韓慰安婦合意については、「韓国政府は、両国間の公式合意と認めている」。
(注 文大統領はこれまで公式の合意と認めないかのように振舞っていた。)

〇 元徴用工訴訟について、日本企業の資産が「現金化されるのは、日韓関係に望ましいとは思わない」。
(注 文大統領がこのような発言を行ったのは初めて。)

〇 歴史問題が日韓関係全体に影響し、「他の分野の協力まで止めようとする態度は賢明ではない」。

評価できない発言
〇 解決策は「原告が同意できるものでなければならない」。
(注 この発言は問題である。このような考えに立つ限り、ソウル地裁の判決、2015年の両政府間合意、日本企業資産の現金化問題について、大統領としてどんなに積極的なことを述べても、帳消しになってしまう。また、「日韓両政府が協議して原告が同意できる解決策を見出そう」という主張であれば、今までと基本的には変わらない。)

 韓国政府はこれまで判決は変えられないと主張してきた。文大統領も同じ考えだったようだが、今回の発言はかなり趣が異なる面もある。ともかく、韓国政府は代替案を示す必要がある。例えば、強制執行の結果、日本の政府や企業が損害を被れば韓国政府が補償を行うことなど。

 今回の発言から少しはなれるが、文大統領は韓国の外交を立て直そうとしているのではないか。米国でバイデン新政権が発足する直前に外相を康京和(カン・ギョンファ)氏から鄭義溶(チョン・ウィヨン)氏へ交代させたのもその一環であろう。

 一方、日本側としても注意を要する点がある。今回の文大統領の発言を喜んではならない。発言には積極的な面とともに問題があることはすでに述べたが、特に、日本が注意しなければならないのは第三国から評価される対応が必要なことである。日本の立場が強くなればなるほど、注意が必要である。第三国には元慰安婦問題に同情的な人は少なくない。国際法での主権免除理論を振りかざすことは賢明でない。日本政府は説明の仕方を工夫すべきである。

 また、日本政府は、半導体製造に必要な物資の対韓輸出についての規制強化措置を撤廃すべきである。日本側(経産省)はこれは国内措置だと主張してきたが、徴用工問題に関して韓国に加えた圧力であったことは明らかである。水面下では、今でも日本側から「韓国が態度を改めない限り、撤廃しない」とささやいているのではないか。
 なお、韓国政府は日本政府の管理強化の要求に応じて必要な措置をすでにとったという。もし日本政府としてそれが不十分ならば、輸出管理の範囲内で解決を図るべきである。

2021.01.18

慰安婦問題の解決は国際司法裁判所で

 韓国のソウル中央地裁は1月8日、元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

 日本政府は、国際法上、国家は外国の裁判権に服さない(「主権免除」の原則)ことを理由に訴訟への関与を拒否してきた。が、ソウル地裁は、慰安婦の動員や管理は「反人道的な犯罪行為」で、主権免除を適用すべきでないとの原告側主張を受け入れたのである。

 その後、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討し始めたと伝えられている。ICJでの解決が実現すればもちろん、実現する以前においてもよい方策である。

 2012年、李明博韓国大統領が竹島へ上陸した際、野田首相よりICJでの解決を提案したことがあった。しかし、韓国は同意しなかった。ICJについては、事前に「義務的管轄権」を受諾していれば、いちいち同意しなくてもICJへ行くことになるが、韓国はそれを受け入れていなかったのであり、現在も同じ状況である。

 慰安婦問題についてはこれまでICJでの解決を提案していなかったが、今回韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を下したので、韓国側から法的な解決を主張し始めたのであり、ICJでの解決を求めるのがふさわしい状況になった。

 韓国政府は、しかし、竹島の例などにかんがみても慰安婦問題についてもICJでの解決に応じないかもしれないが、日本政府としてはICJでの解決を主張し続けることにより、公平な姿勢であることを示すことができる。

 また、韓国側でもICJでの解決が望ましいとする意見が出てきている。韓国国民大学の李元徳教授は「平和的に解決するには、両国の合意のもと国際司法裁判所(ICJ)で判断するしかないだろう」との意見である(朝日新聞1月9日付)。日本政府としてはICJでの解決がよいとする韓国の論者にも働きかけ、韓国政府と共に提訴するのが望ましい。

 日本では強い姿勢で韓国に臨むべきだとか、相星孝一・新駐韓大使の赴任を遅らせるべきだとか、次期駐日大使として来日予定の姜昌一氏の受け入れを拒否すべきだとかの主張があるようだが、いずれも問題の解決には役立たない。相星大使は現地へ行き、今後の対応策を至急検討すべきである。

2021.01.13

北朝鮮の最高幹部人事

 1月13日、朝鮮労働党大会は閉幕した。今次党大会では次の人事が注目された。

 金正恩が朝鮮労働党総書記(以下「総書記」。他の役職も同様)についた。金正恩は金正日の死によって2012年12月末、北朝鮮の最高指導者となって以来、軍の「最高司令官」、「第一書記」、「委員長」などの称号で現れてきたが、朝鮮労働党の最高職である「総書記」と国家の最高職である「国防委員長」は金正日の死後、空席としていた。両職とも「金正日が永久に就くべき地位」であるとして就任しなかったといわれていた。金正日の死後約9年を経て、金正恩は名実ともに完全な後継者になったのである。

 今回の党大会での最高幹部人事は、体制の中枢を固めることに重点があり、対外関係者は重用されなかった。

 注目されていた金与正(キム・ヨジョン、正恩氏の妹)党第1副部長は北朝鮮の権力の中核である党政治局の候補委員から外れ、党部長の名簿にも名前がなくなった。しかし、これは降格と見られていない。金与正は肩書はないが、今後も、金正恩総書記の特別の側近として補佐し続けるのであろう。万一の場合には金正恩の後継者となることが暗黙裡に想定されているのではないかと思われる。正恩は昨年の一時期、与正をナンバー2にした感もあったが、むしろ肩書のない方が動きやすいと考えるに至った可能性がある。

 金与正の扱いは以前と変わらないどころか、12日、与正は「北朝鮮が10日夜に軍事パレードを実施した状況を捉えた」と韓国軍合同参謀本部が発表したことに対し、「敵対的警戒心を表している」、「韓国軍の発表は奇怪で、敵対的見方だ」、「こうしたことも必ず後で清算されなければならない」と強く非難する談話を発表した。

 昨年12月のことであるが、韓国の康京和外相が訪問先の中東で、新型コロナの感染者がゼロだと主張しながら防疫対策を強化する北朝鮮について、「少しおかしい。信じるのは難しい」、「韓国の支援の呼びかけにも反応していない。コロナが北朝鮮をさらに北朝鮮らしくしている」などと述べたと伝えられた。金与正はこれに強い不快感を示し、8日付の談話で、康京和は北朝鮮の新型コロナウイルス対策をめぐって「後先の計算なく妄言を吐いた。我々はいつまでも記憶する」、「凍り付いた北南関係に、さらに冷気をふき込もうとしているようだ。下心がはっきりと見える」と非難した。
 
 一方、従来の対韓担当者は重用されなかった。チャン・グムチョル統一戦線部長は交代させられた。また、対韓問題を総括してきた金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長は、党部長として名前を保持するだけになった。

 このような体制になると、今後は、金正恩総書記は別格として、対韓関係についてはすべて金与正の指図を受けることになるだろう。北朝鮮のこれまでの党官僚による指導体制は金与正という特別の人物が金総書記を補佐するという独自の体制に変わったと推測される。

 米国との関係については、非核化交渉の中心人物であった金英哲は前述したとおりやや降格、崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官も党中央委員会の委員から候補委員に降格した。李善権(リ・ソングォン)外相は政治局候補委員のままである。金総書記が北朝鮮の側から対米関係を動かす気持ちを持っていないことは明らかである。

 ただし、崔善姫はこれまで北朝鮮の高官にしては率直すぎるくらい発言してきた人物である。その急速な昇進ぶりから金総書記のお気に入りだとみられてきたが、今回初めて降格となった。その理由は、対米関係のあおりを受けたためか、それとも個人的な事情によることか現在のところ不明である。

 今次党大会では従来の5年ぶりに書記体制が復活された。朝鮮労働党の党業務を取り仕切り、幹部人事を握る組織は「政務局」から「書記局」に戻された。その書記局に対米交渉や南北関係を担う幹部は含まれず、この点にも、金総書記は当面、対米、対韓関係を進める意向はないことが示されている。

 また、政治局常務委員には、金総書記以外に崔竜海(チェ・リョンヘ)、李炳哲(リ・ビョンチョル)、金徳訓(キム・ドクフン)およびに趙勇元(チョ・ヨンウォン)が選ばれ、5人体制となった。

 趙勇元は金総書記の最側近といわれ、また、党中央委員会書記と党中央軍事委員会委員にも任命された。これで北朝鮮の「ナンバー5」に浮上したのであるが、詳しい経歴は不詳である。

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