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2019.03.26

日朝首脳会談の可能性

 安倍晋三首相は4月末に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う方向で調整中である。トランプ大統領は5月末(おそらく26日)新天皇即位後初の国賓として来日する。そして6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に出席のため再度来日する可能性が高い。トランプ大統領が立て続けに来日するのに先立って、安倍首相が米国を訪問することとしたのはどういう理由からか。対米配慮の気持ちが強いことはうかがわれるが、それだけであってはならない。このような姿勢で外交はうまくいくのか、危うさを覚える。

 2回目の米朝首脳会談が失敗に終わり日朝関係の動向に関心が集まる中で行われる安倍首相の訪米では日米両国の北朝鮮との関係が主要な議題の一つとなるだろう。

 あらためて過去1年間の安倍首相の北朝鮮に対する姿勢と金正恩委員長の対日関係発言を振り返りつつ、日朝首脳会談が実現する可能性を検討してみたい。

〇安倍首相はかねてから、主要国の中で北朝鮮に対する「圧力」の継続を最も強硬に主張してきたが、初の米朝首脳会談が実現する公算が高くなるにつれ、「相互不信の殻を破り、金正恩氏と直接向き合う用意がある」と積極的な姿勢を見せるようになった。

 一方、金正恩委員長も、トランプ大統領とのシンガポール会談で「安倍晋三首相と会う可能性がある。オープンだ」と述べた。

 安倍首相は、米朝首脳会談直後の6月18日、参院決算委員会で「金委員長には米朝首脳会談を実践した指導力がある。日朝でも新たなスタートを切り、拉致問題について互いの相互不信という殻を破って一歩踏み出したい。そして解決したい。最後は私自身が金委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければならない」と強調した。

 さらに安倍首相は9月25日の国連総会演説で、あらためて「拉致問題を解決するため、私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って金正恩委員長と直接向き合う用意があります」と述べた。世界に向かって金委員長との会談に前向きな姿勢を示したのであった。

 しかし、日朝関係は期待通り前進しなかった。10月には日本の情報当局のトップ格である北村滋内閣情報官がウランバートルで北朝鮮の金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線部室長と接触しようとした。この試みについては、金室長は現れず接触は不発となったとの報道(中央日報11月15日)と、後に実現したとの報道があり真相は不明であるが、いずれであってもこの試みから日朝関係が前進した形跡はなかった。

 この出来事と前後して、日本側は北朝鮮による制裁違反行為を問題視し、在韓米軍の縮小・撤退に反対する姿勢を表明した。また米朝会談後も拉致問題の解決を重視しているとの発言を行った。さらに、米朝交渉が進展しても拉致問題が未解決である限り北朝鮮支援に参加しない姿勢を示したと報道された。一部は未確認であったが、北朝鮮側には伝わっただろう。

 北朝鮮側はいら立ちを示した。たとえば、3月8日付の『労働新聞』は、安倍首相がトランプ大統領に拉致問題解決に協力を求めたことに不満を示しつつ、「日本を相手にして少しも得るものがない」と書き立てた。

 時間的には前後するが、昨年10月、「北朝鮮の金正恩委員長は、日本との直接交渉を促すトランプ米大統領や韓国の文在寅大統領らに対し、拉致被害者の横田めぐみさんの家族同士の面会を認めたことなども挙げ、日本には「多くの譲歩」をしていると主張し、交渉停滞の責任は日本側にあると反論した」という情報もあった。これはほんとうであれば、意味深長である。後でなぜかを説明する。

〇米朝第2回首脳会談が失敗に終わった後、安倍首相と金正恩委員長の会談が実現する可能性は大きくなったか。米朝関係が進まなくなると北朝鮮は韓国や日本との関係改善に積極的になるという見方があるが、かつてそういうことがあったというだけでは大した根拠にならない。

 日本政府は昨年来の安倍首相の積極的発言に加えて追加メッセージを北朝鮮に送った。これまで毎年、国連人権理事会に北朝鮮の人権侵害に対する非難決議案をEUと共同で提出していたが、2019年は共同提案国にならないこととしたのである。
しかし、この決定は、率直に言って分かりにくいし、パンチ力がなかった。そもそも北朝鮮における人権状況には変化がなく、拉致問題は進展していないのに、日本が人権理事会での姿勢を変更するのは理解困難だからである。

 しかも日本政府は、この決議案の共同提案国にならないこととする一方で、北朝鮮に対する日本独自の制裁は維持している。そのことも勘案すると日本政府の考えはますますわからなくなる。日朝首脳会談を実現するための布石として人権理事会での姿勢を変えたのであれば、あまりにも中途半端であったと言わざるを得ない。

 そもそも北朝鮮は安倍首相に対し、「北朝鮮の脅威をことさらに強調しつつ、国際社会が圧力を維持すべきだと主張している」という認識である。
トランプ大統領に対しては、「米国が北朝鮮にとって最大の脅威であることに変わりはないが、トランプ大統領は金正恩委員長を有能な人物とみなし、また、好感を抱いている」という認識であろう。
 安倍首相も「金委員長には米朝首脳会談を実践した指導力がある」と積極的な評価をしたことは前述したが、トランプ氏独特の、金委員長に対するベタベタの甘言とは比較にならないほど冷静である。トランプ氏は、ごく最近、米国政府が発表した北朝鮮に関する追加制裁措置についても、「撤回するよう命じ」るなど再び金委員長にエールを送っている。

 そして日本にとっては何よりも大きな拉致問題がある。この問題はもちろん北朝鮮が起こしたことであり、責任がある。しかし、この問題の解決に向けて前進できない原因は日本側にあると北朝鮮は見ており、それに日本政府は反論できない。

 金正恩委員長の「日本には多くの譲歩をした」という情報の真偽は未確認であるが、2014年にストックホルムで拉致問題などの特別調査に応じたのはほかならぬ金委員長の指示であった。つまり、金委員長は拉致問題の解決に努力した可能性があるのだ。
 
 北朝鮮で、再調査するということは金正日総書記が行ったことにチャレンジすることになる。金正恩委員長はそれでもあらためて調査を行った。同委員長の不満は、このような努力に対して日本側は何ら報いていないという点にあるのではないか。これが金委員長の誤解なら、安倍首相はそれを解く必要がある。日朝首脳会談を実現するにはこの問題は避けて通れない。

 また、安倍首相は日本国民に対しても、2014年に行った特別調査の結果報告で北朝鮮側は何と説明したか、また、金委員長がこの問題についてトランプ大統領に対して何と説明したか(安倍氏はトランプ氏から聞いて)説明する義務がある。拉致問題を進めるためにはこれらを伏せたままにしておくことはできないはずである。
 

2019.03.15

韓国は北朝鮮の説得に乗り出せ

 ハノイでのドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長との会談は合意に至らず終了した。双方に読み違いがあったようであり、その分析も重要だが、仕切り直しとなった非核化交渉は今後どうなるかが問題である。
 
 文在寅大統領は、昨年、シンガポールでの米朝首脳会談が実現するまで米朝間の意思疎通を助け、また、必要な助言を与えるなど、長らく敵対関係にあった米国と北朝鮮を結びつける積極的な役割を果たした。
 
 しかし、今や米国も北朝鮮も文大統領による仲介を必要としなくなっている。金正恩委員長が文在寅大統領に約束した韓国訪問をなかなか実行しないのはその表れではないか。

 韓国国会でも、文大統領の北朝鮮寄りの姿勢は野党から厳しく批判されている。
  
 北朝鮮は今次首脳会談において、寧辺の核施設を廃棄し、その見返りに制裁を緩和ないし全廃するという案で米国と合意できると踏んでいたが、その案は米国から峻拒された。北朝鮮がこの案を事前に韓国に見せたり、相談したりしたとは思わないが、そのようなことはしなくても北朝鮮の案は、韓国の考えでもあったのであり、韓国の考えも拒否されたのであった。

 しかし、北朝鮮は、首脳会談終了後の李容浩外相による異例の記者説明で、「米朝間では信頼関係の構築が必要であり、北朝鮮は信頼関係に相応する範囲内でしか非核化を実行できない」という方針であることを明言した。この説明は金委員長の指示によるものであったことは明らかであり、今後の交渉においてもこの考えは北朝鮮の基本方針として維持されるだろう。
 
 さらに、北朝鮮は新たな動きも見せ、北西部・東倉里のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧している。これに対しトランプ大統領は「もしそうなら、非常に失望する」と懸念を表明している。

 米朝間では、今後、一方では交渉を継続しつつ、他方では相手をけん制しあう状況が続く。

 今後、そんななかで韓国の役割が問われることになる。米国は文氏が今までとは逆に、北朝鮮を説得することを求めるであろう。
 
 米国は、もともと非核化は米朝間の問題であるという考えから、韓国が関与することを必ずしも歓迎していなかった。また、韓国は何かと言えば制裁の緩和を目論み、開城工業団地など北との協力を進めようとしていると警戒してきた。それはまさに文在寅大統領に対する警戒であった。今後も文氏があいかわらず北朝鮮のために発言し、米国を説得しようとすれば、韓国と米国とのギャップは大きくなる。

 困難を伴うことであろうが、文在寅大統領は北朝鮮に対する方針を転換し、非核化の実現を急ぐよう説得することを求められている。文氏が、米韓間のギャップの拡大を防ぐことは、米国にとってのみならず、結局は韓国にとっても利益となるのではないか。

2019.03.07

韓国における三・一大統領演説

 3月1日、韓国の独立運動記念日に文在寅大統領は恒例の演説をおこなった。同大統領は以前から反植民地主義傾向が強く、しかも日韓関係が近年最悪と言われる状況の中で行われる演説であっただけに特に注目されていた演説である。

 文大統領は演説の中で、「歴史を鏡とし」と訴え、日本が独立運動を鎮圧した際に多数の死傷者が出たことを、「蛮行」や「虐殺」といった言葉で表現した。また、「親日残滓の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ。左右の陣営の敵対は、日帝が民族を分裂させるために使った。我々が一日も早く清算すべき代表的な親日残滓だ。われわれは日本と外交で葛藤要因を作ろうということではない。親日残滓の清算も外交も未来志向で進むべきだ」と、かねてから文政権が重視してきた「積弊清算」政策をあらためて強調した。

 一方、徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題、竹島などには直接言及しなかったが、「力を合わせ、被害者の苦痛を実質的に癒やすとき、韓国と日本は心を通じた本当の友達になるだろう」とも語った。文氏は日本との関係をこれ以上悪化させたくないという気持ちを表明しつつ、持論を語ったのである。

 なお、文在寅大統領は5日、南部の慶尚南道・昌原の海軍士官学校で開かれた海軍士官候補生の卒業・任官式に出席する前に、同校練兵場沖に待機していた揚陸艦「独島(竹島の韓国名)」に搭乗していた。三一演説では竹島に言及しないこととバランスを取ったのであろう。

 総じて文在寅大統領の三一演説は日韓関係のさらなる悪化は防ぎたいという気持ちが現れていたと評価できる。
 ただし、文氏の呼びかけには、植民地時代の影響の除去について韓国自身が判断してきたことも一部含まれている。
韓国における左右両陣営の対立は日本が植民地統治のために作り出したことであっても、その後70年以上もその流れが続いてきたのは韓国がそうしたからではないか。同じ論法を日本に当てはめてみると、日本にはGHQが指示した改革の影響は今もいくつも残っているが、それをGHQの責任にすることはできない。

 時間的には三・一記念日よりさかのぼるが、文大統領は2月15日、国家情報機関(国情院)・検察・警察改革戦略会議で演説し、「今年、我々は日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしないといけない」と、ここでも「積弊清算」政策を述べ、「日本の植民地時代の検察と警察は、日本の強圧的な植民地統治を支える機関だった」「独立運動を弾圧し(韓国)国民の生殺与奪権を握っていた恐怖の対象だった」と述べている。
 しかし、韓国の現在の権力機関が抱える問題点は日本統治時代に起因するとしても、その改革をしないできたのは韓国政府ではないか。さらに言えば、歴代の韓国政府は改革しないほうが都合がよかったのではないか。その問題を植民地統治のせいにするのはいかがなものかと思われる。
 
 日本側では植民地支配は70年以上も前に終わったことであるという認識が強く、そのため日韓関係を改善するのに植民地支配の影響を軽視する傾向があることは忘れてはならないが、文大統領には反植民地主義が強すぎるのではないかという問題も考察してもらいたいものである。
 

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