平和外交研究所

ブログ

オピニオン

2017.03.29

核禁止条約交渉に日本は参加しないでよいか

 3月27日、国連本部で「核兵器禁止条約」の制定を目指す会議が始まったが、日本は参加しなかった。昨年12月、国連総会でこの条約交渉の開始が決定された際、賛成した国は113カ国、反対は35カ国。核保有国の米英仏露は反対し、中国は棄権した。日本は反対票を投じた。
 今回始まった交渉への参加/不参加状況はほぼこの決定の時と同じであるが、中国も不参加となった。つまり、米英仏中ロなど全核保有国が欠席した。核の非保有国では、米国の同盟国の大半は不参加であったので日本だけが特異な姿勢ではなかったようだ。
 さらに、条約交渉開始と同時刻に、交渉場所の外側で、ヘイリー米国連大使が約20カ国の国連大使らと共に条約に反対する声明を読み上げたが、日本の高見澤軍縮大使は同席しなかった。

 日本は核禁止条約交渉に反対しているが、交渉の場には出向き、日本の考えを主張すべきであったと思う。今回、交渉を始めるに先立って国連総会議場で各国が意見を述べる機会があり、高見澤大使は日本の立場を説明した。その限りでは改めて日本として主張したが、交渉の中でも日本は我が国の考えを主張すべきであった。
 交渉は2段階になっており、31日まで行われる第1段階では各国が基本的な考えを述べることになっている。そして、交渉はいったん休会となったのち、6月から第2段階が始まり、条約案の審議が開始される予定だ。そういうことであれば、この第1段階は日本として反対の立場を説明・主張するのに適した場ではないか。
 要するに、日本は、核兵器の禁止に現時点でどうしても賛成できないとしても、それを条約にしてしまおうという試みには最後まで説得を続けるべきであったと思う。

 以上もさることながら、日本が交渉への不参加を決定したのは、米トランプ政権と異なる態度を取るべきでないと日本政府(その一部?)が考えた結果であると言われていることに深刻な懸念を覚える。
 日本は米国の核の傘の下にあるが、核政策について個性があってよいし、むしろ個性的であるのは当然だ。被爆国だからだ。核の禁止には反対しても核保有国と違う個性があって当然だ。しかるに、米国と異なる態度を取るべきでないとすると、この個性を放棄することにならないか。
 しかも、トランプ政権は軍事予算を法定限度額を超えて増額する方針であり、かつ、核兵器の近代化も重視している。このような方向性の米国と、核について同じ方針を取れるか、非常に疑問だ。

 さらに、この問題はトランプ政権とどのように協力していくかという一般的なこととも関連している。日本としてできること、できないことは米国とおのずと異なっている。それを無視すると、たとえば、朝鮮半島で米国が軍事行動を始めた場合、日本は米国から求められると「第三国による攻撃を排除するために必要な武力の行使、部隊の展開などを自衛隊にさせる」ことになる。その前提として「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」などいわゆる新3要件を満たすことが必要であるが、トランプ政権と違う態度を取らないという方針に従えば、それは比較的容易に認定されるだろう。
 しかし、そのようなことは、無謀な戦争をしたことを反省し、再出発したときの考えである現憲法とあまりにも違ってくるのではないか。
 心配しすぎかもしれないが、トランプ政権と歩調を合わせるというのが日本政府の方針だとすると、国民が認識していない危険にまでつながっていくように思えてならない。



2017.03.24

核兵器禁止条約交渉に日本は参加すべきだ

 国連では3月27日から核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の制定をめざす交渉が始まる。報道によれば、米国のNSC(国家安全保障会議)のフォード上級部長は、3月21日、同条約について要旨次のように発言した。

 「核兵器禁止条約は世界をいっそう危険で不安定にする。核禁止条約ができても一発の核兵器の減少にもならず、加盟しない核保有国には新しい法的義務を課すことにならない。禁止条約は米国と欧州やアジア太平洋地域の同盟国との拡大抑止を意図的に弱めようとしているようだ。国際平和を長く下支えしてきた戦略的な安定を損なう。禁止論は非現実的な期待に根ざしている。
 核兵器なき世界という目標が今の安全保障環境に照らして現実的か再検討中だ。」
 
 日本の立場は難しい。政府は、核保有国が参加しない交渉には実効性がないとの考えであり、条約交渉に参加するかどうか、3月22日の時点でも「検討中」だと別所国連大使が説明している。

 日本はどの国よりも核兵器の廃絶を望んでいる。しかし、核の抑止力に依存せざるを得ないのも事実であり、核を禁止すればこの矛盾が解けるのではない。また、条約で禁止してもすべての国が順守する保証はないし、条約に参加しない国には禁止の効果は及ばないという問題もある。

 ただ、条約交渉には参加すべきだと思う。条約名は「核兵器禁止条約」と言っても、具体的な内容はこれから交渉して決めていくのであり、日本の立場を害さないで条約ができる可能性はあるかもしれない。すくなくとも、この重要な問題については条約内容が明確になるまで日本として最大限の努力をすべきだと思う。

2017.03.17

(短評)ティラーソン国務長官の北朝鮮政策

 ティラーソン国務長官は16日、岸田外相と会談後の記者会見で、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」と認めた。さらに「高まる脅威に対処する新たな方策が必要だ」と述べ、トランプ政権が北朝鮮政策の見直しをしていることを明らかにした。

 米新政権が北朝鮮について新たな政策が必要だと考え、検討を進めているのはよいことだが、問題は新政策の内容だ。
 「過去20年間は失敗だった」と言うからには、1990年代半ばからのことを問題にしているわけだが、そのころから失敗であったと簡単に片づけることはできない。
 90年代半ばは北朝鮮がNPTから脱退して核開発を進め始めたことが問題になったときであり、クリントン政権下の米国は日本や韓国などと朝鮮半島エネルギー開発機構 (KEDO)を設立して北朝鮮に核開発を放棄させようと試みた。また、2003年からは6者協議を行った。しかし、北朝鮮は開発を継続し、2006年に初の核実験を行った。2016年には水爆実験も行った。
 たしかに、90年代半ばからさまざまなことが試みられたが、北朝鮮の核開発を放棄させることは成功していない。
その意味ではティラーソン国務長官の発言はもっともだが、クリントン政権は北朝鮮の核開発問題に真正面から取り組んだ。しかし、6者協議から米国は韓国、中国、ロシアおよび日本と共同で取り組むようになり、なかでも中国の北朝鮮に対する影響力に頼るようになった。つまり、米国の姿勢は、自ら主体的に北朝鮮と交渉したクリントン時代と中国に頼ったブッシュ・オバマ時代とでは非常に違っているのである。

 トランプ政権が北朝鮮政策を再検討しているのは積極的に評価できるが、中国に頼ることが変わらなければ、新政策も二番煎じになるだろう。しかるに、「過去の20年間を失敗だった」と言っているのを聞くと、中国に頼ることへの反省は見えてこない。ティラーソン国務長官は上院でも中国が北朝鮮に対する働きかけを強くすることが重要であると述べており、また、岸田外相との会談後の記者会見でも「中国の役割が極めて重要だ」と発言している。
 反省すべきは、過去16年間の北朝鮮政策であり、中国に頼ることの限界である。今後も中国の協力を期待するのは結構だが、米国は自ら北朝鮮の非核化に取り組み、直接北朝鮮と交渉すべきである。

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.