平和外交研究所

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2018.03.30

「北朝鮮」の非核化か、「朝鮮半島」の非核化か

 金正恩委員長が習近平主席と会談した。さらに文在寅大統領やトランプ大統領とも会談する予定になっている。北朝鮮をめぐる情勢が大きく展開する中で、「非核化」が最重要問題であることについてはほぼコンセンサスがある。
 しかし、「北朝鮮の非核化」か、それとも「朝鮮半島の非核化」か、必ずしも明確にされないままに論じられている。
 金委員長の発言も、前者のようにも取れる場合と、後者の場合と両方ある。先般訪朝した韓国の鄭特使に対して、「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と述べたのは前者のように聞こえるが、「軍事的脅威が解消されれば」という条件は韓国と米国の態度にかかわること、つまり「朝鮮半島」の問題なので、前者だと言い切れない面がある。
 習近平主席に対しては、「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い半島の非核化に努めることは、我々の一貫した立場である」と明確に後者の表現を使っていた。

 「朝鮮半島の非核化」の場合、「北朝鮮の非核化」のみならず、「韓国及び在韓米軍の非核化」も含まれる。
 韓国は核兵器を保有していない。在韓米軍はかつて韓国内に核兵器を保有していたが、冷戦終結後の1991年に撤去されたので、韓国内には核兵器は存在しない。しかし、「朝鮮半島の非核化」が「韓国の非核化」を含んでも、結局「北朝鮮の非核化」と同じことになると考えるのは短絡的に過ぎる。
 検証の問題があるからであり、「朝鮮半島の非核化」であれば、北朝鮮のみならず韓国(在韓米軍を含め)も査察の対象となる。「北朝鮮の非核化」であれば、北朝鮮だけが査察の対象となる。
 この問題は、1992年に、南北朝鮮が「朝鮮半島の非核化宣言」を行った際実際に問題となった。北朝鮮側は、査察を受けるのは認めるとしても、在韓米軍にも査察が必要だと主張した。「半島の非核化」であるから、理屈から言えば、それはもっともな主張であった。
しかし、韓国側は、それは無理だと答えた。韓国政府が米軍に対し査察を受け入れるよう求められるはずはないので当然の回答だったのだろう。しかし、そのため、せっかくの宣言であったが、事実上宙に浮いてしまった。「朝鮮半島の非核化」はそれ以来の懸案である。

 トランプ大統領は金委員長との間で、「朝鮮半島の非核化」でなく、「北朝鮮の非核化」について合意することを目標にすべきである。
 金委員長はそれに応じるだろうか。米朝首脳会談の合意が発表されてから日が浅いが、すでに「非核化」について様々な観測、意見が飛び交っている。なかには根拠のない裏話も含まれており、混乱気味の状態になっているが、北朝鮮が必要としているのは「体制の維持」である。「米国による北朝鮮の承認」、「北朝鮮の安全の確保」、「米国が北朝鮮を敵視しないこと」、「平和条約の締結」、「不可侵条約の締結」などともいわれるが、すべて同じ問題である。要するに、金委員長は、「体制の維持」が確保されることを求めているのであり、これも「半島」でなく「北朝鮮」の問題である。
 
 金委員長が述べている「軍事的脅威が解消されれば」については、前述したような半島全体の問題につながることであるが、だからと言って、米朝両首脳は「朝鮮半島の非核化」を議題とすべきでない。そうすると「北朝鮮の非核化」より変数が多くなり、それだけ交渉が困難になるからだ。この点は米朝会談を成功させるために決定的に重要なことである。
 金氏は「朝鮮半島の非核化」にしようとするかもしれない。また、米国内にも「朝鮮半島」と「北朝鮮」を区別することの重要性を理解しない意見は少なくないようだ。ごく最近、米国家安全保障会議(NSC)が、北朝鮮に対抗するため在韓米軍に核を再配備することをトランプ氏に提案したと報道されている。これらはトランプ大統領にとってかく乱要因となる。トランプ氏にはあくまで「北朝鮮の非核化」を目指してもらいたい。

 「軍事的脅威が解消されれば」は、その後の「体制の安全が保証されれば」と別にせず、一体として扱えばよい。
  
 金委員長はどこまで現在の姿勢を維持するか、不安はあるが、北朝鮮の置かれている国際環境と金委員長の発言にかんがみると「北朝鮮の非核化」と「米国による北朝鮮の承認」とは米国と北朝鮮がそれぞれ目指すべき現実的な目標であり、それが実現する可能性は、まだ、わずかかもしれないが、出てきたと思われる。

2018.03.12

米朝首脳会談と日本の立場

 トランプ大統領は金正恩委員長と会談することになった。時期と場所は今後決めるそうだ。読みにくくなるが、金委員長が3月5日、韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長らに対し述べたことと、鄭国家安保室長がトランプ大統領に報告した際に伝えられたこと(のちの報道)を対比させると次のようになる。
〇金氏は鄭氏に対し、「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と述べた。後の報道では、鄭国家安保室長らは、金委員長が「非核化の意思を表明した」と伝えた。
〇金氏は、「非核化問題の協議と米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐(たんかい)に対話する用意がある」と述べた。後の報道では、金委員長は、「可能な限り早くトランプ氏と会いたい」と述べた。
〇米韓合同軍事演習について、金氏は「4月に例年通りの水準で実施することを理解する」と述べた。 
〇核とミサイルの実験については、金氏と鄭氏の会談説明では明確でなかったが、後の報道では、金氏は「停止は継続する」と述べた。トランプ氏は13日の演説で、「対話をしている間は、北朝鮮はミサイルを発射しないと(金氏が)言った」と発言した。

 鄭国家安保室長らは3月8日、金正恩委員長の考えを伝えたのに対し、トランプ大統領は金委員長との会談をその場で受け入れたという。トランプ氏は翌日、ツイッターで「北朝鮮とのディール(取引)は進展しており、うまくいけば世界にとってすばらしいものになる」「首脳会談の時期と場所はこれから決まる」と書き込んだ。「5月までに会談する」と応じたとも伝えられた。

 金委員長は鄭国家安保室長らと、4月末に、南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で文在寅大統領と会談を行うことに合意しているので、トランプ・金会談はその後になるのだろう。

 日本政府はこれまで「圧力」一本やりであり、「対話」については消極的な姿勢をとり続けてきた。米国に対して、「対話」をすべきでないと働きかけたこともある。
 今回の米朝首脳会談合意の後、安倍首相は9日朝、トランプ大統領と約30分間電話で協議し、4月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。また協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べ、さらに「日米はこれからも100%共にある、という点でも一致した」と説明した。
 一方、トランプ米大統領は10日の演説で、「対話をしている間は、北朝鮮はミサイルを発射しないと言った。多くのミサイルが発射されてきた。国土の上空をミサイルが飛んでいった日本は、私のしていることを、とても喜んでいる」と語った。
 
 日本として今後重要なことは、米朝首脳会談についてどのような姿勢で臨むかである。安倍首相が訪米することは、米韓が主役となったことに第三国が注文を付けるような印象があるという点ではしないほうがよいと思うが、日米間にはTPPなど他にも重要案件があるので、トランプ大統領の会談は有益なものとなりうる。
 トランプ大統領が金委員長と「対話」することについては、安倍首相は積極的な意義があると位置づけていることを示すことが必要である。そして、これを機会に、日本としても「圧力一本やり」政策を修正し、「対話」重視に転じるべきである。米朝両首脳の「対話」が行われているのに、日本が「対話」について消極的姿勢をとり続けることはあり得ない。
 それと同時に、日本にとって安全保障上重要な問題について、日本にあらかじめ相談することなく第三国と話すのは認められないことを、予防的に、くぎを刺しておくべきである。日米間には、とくに、トランプ大統領と安倍首相の関係に絞っても、違いがあることは明らかである。日米両国は100%一致していると強弁し続けるなどもってのほかである。

 このような政策転換は容易に行えることでないのはもちろんだが、日本の外交手段を狭めないために必要だと思う。


 

2018.03.02

文在寅大統領の3・1記念演説と堀井学政務官演説

 韓国の文在寅大統領が3月1日、日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた「3・1独立運動」の記念式典で行った演説が注目された。とくに、慰安婦問題について、「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない。戦争当時にあった反人道的な人権犯罪行為は『終わった』という言葉で隠すことはできない」と強調した点である。
 文氏は、また、「不幸な歴史であればあるほど、その歴史を記憶し、その歴史から学ぶことだけが本当の解決だ」、「日本は人類普遍の良心で歴史の真実と正義に向き合うことができなければならない」、「本当の反省と和解の上で、共に未来へ進むことを願う」とも述べた。

 これに対し、菅官房長官は「(文在寅大統領は)最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず言及した。内容は日韓合意に反するものであり、全く受け入れられず極めて遺憾」と反論・批判した。
 文大統領の発言は、多くの日本人を「また日本批判か」とうんざりさせるものである。また、慰安婦問題について文氏はかねてから問題発言を繰り返していたので、菅官房長官の発言はもっともな面があるが、ほんとうは、「文大統領の発言は日韓合意に反する」とまで踏みこまず、ただ「日韓双方が合意に従い解決を図っていくことが肝要」とだけ発言するのがよかった。
 文大統領は、日本側が言っていない「終わった」という言葉を選んで発言しており、韓国内向けであることは明らかだ。また、文氏は「私は日本に特別な扱いを求めない」と発言している。ようするにこの二つの発言で、韓国としては日韓合意を否定しないという意味を込めているのである。

 文氏は歴代大統領として初めて、演説を日本統治時代に独立運動家らが捕らえられたソウルの西大門刑務所跡の歴史館で行った。いわゆるポピュリストである文氏は、この演出でさらに国内世論にアピールしようとしたのだろう。来る6月に予定されている選挙のこともあろう。
 日本としては、このような文氏の演説にもちろん賛同できない。文氏の姿勢は日本にとって友好的でないが、それよりもっと注意すべきことがありそうだ。

 文大統領は今回のオリンピックに際して南北融和を進めることができたと自信を深めている。とくに、米国との関係であるが、南北合同チームの結成など北朝鮮のオリンピック参加を受け入れることについて、当初、米国は韓国の行動を危険視し、米国の北朝鮮政策と齟齬をきたさないよう注文まで付けていたが、実際には、問題は生じなかったどころか、韓国の仲介でペンス副大統領が金与正氏との会談に応じるところまでこぎつけた。韓国が希望する南北関係の改善を米朝関係につなげていくことが実現しそうになったのである。この会談は最終段階でキャンセルされたが、この経緯を通じて、文大統領は北朝鮮の非核化問題で米国と足並みがそろっていることに自信をつけたと思われる。
 そして文氏は、米国は安倍首相が言うような姿勢ではない、むしろ自分(文氏)との共通点が多いと思い始めたのではないか。
文氏は、3月1日、あらためてトランプ大統領に電話し、米国のオリンピックへの協力に感謝するとともに、近く、韓国から北朝鮮へ特使を派遣することを説明している。これに対し米側から特に否定的な反応は出ていない。

 3・1記念と相前後してジュネーブの国連欧州本部でも動きがあった。人権理事会ハイレベル会合での堀井学外務大臣政務官による演説である。
 
 そのなかで堀井政務官は慰安婦問題に言及し、次の諸点を述べた。
① 日韓合意は,国と国との約束であり、たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならない。
② 国連の女子差別撤廃委員会で2月22日、韓国政府代表団の鄭鉉栢(チョンヒョンベク)・女性家族相が旧日本軍の慰安婦について「性奴隷」との表現を使ったことに関し、「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり、この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた。
③ 日本の軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはない。故吉田清治氏が、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し、当時、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように大きく報道されたことにより、国際社会にも広く流布された。しかし、これは、後に、完全に想像の産物であったことが証明されている。この大手新聞社自身も、後に、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪している。

 この堀井政務官の演説は、①と②はともかく、③には問題がある。吉田氏の証言が誤りであり、新聞報道も誤報であったのは確認されているが、この誤報により「日本軍の関与について誤ったことが国際社会に広く流布された」というのは日本政府が現政権の下で言い始めた誤った主張である。今までこの点は何回も非公式に問題になったが、吉田証言は一つの材料に過ぎないこと、それ以上の意味はないことはすでに確認されている。吉田証言は国際的に大きな問題になっていないのだ。
 国際社会が同情しているのは慰安婦が悲惨な境遇の下に置かれていたことであり、日本政府がそれに対しどう対処するかを各国は注目しているのである。にもかかわらず、「日本軍による強制はなかった」と国連などで主張すべきだというのは一部の研究家などのこだわりにすぎない。日本政府がこのようなこだわりを今後も続け、国際社会が問題にしていないことに焦点を当てて論じ続けると、問題の焦点をずらそうとしていると国際社会から非難を受けるおそれがある。

 韓国政府は、日韓合意を軽視するという大きな過ちを犯している。そういう時だからこそ、日本政府には賢明にふるまってもらいたい。しかるに、日本政府が力説していることは、過ちではないが、国際的にはズレている。一刻も早く正しい道に戻ってもらいたい。
すくなくとも、堀井演説が国際的にどのように受け止められたか、日本政府は冷静にフォローし、今後の政策に反映すべきである。

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