平和外交研究所

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2015.02.05

ロシアにおける中国人労働者

最近、ロシア極東地域で住民に土地を無償で与えるという提案が行われた。プーチン大統領は原則賛成らしい。かなり特殊な提案であるが、ロシアと中国の両方にまたがる問題が背景にある。

富山大学極東地域研究センターの堀江典生教授は、「ロシア極東地域は中国からの経済圧力と人口圧力を脅威とする中国脅威論が盛んに議論されてきた地域である。ロシア極東地域の農地活用において中国との協力に期待を寄せつつも、いざ中国からの投資を呼び込もうとするとある種のブレーキがかかる文脈がこの地域にはある」と指摘している。どのようなブレーキかについては、「ロシア極東地域側の受け止め方は複雑である。中国企業のアムール州進出では化学肥料・農薬の大量投入により農地が傷んだり、アムール州の農業企業で雇われる中国人労働者が不法移民であったりすることが、頻繁にロシアで報道されている。」そして、「アムール州では、農業労働力を外国人労働力、特に中国人労働力に依存していると言われているなか、2013年に中国人農業労働者への外国人労働許可割当をゼロとする思い切った方針を打ち出した。アムール州は、太平洋への出口として良好な港をもつ沿海地方やハバロフスク地方とは異なり、中国にしか国際的な出口がない。それゆえ、中国国境地域と本来強い補完性を労働力においても貿易においてももつアムール州のこうした動きは、進展するロシア極東地域開発において、新たな中国脅威論の火種となる可能性をもつ。ただし、こうした中国人農業労働者の動向を伝える報道は、しっかりとした根拠に基づいたものばかりとは限らず、農業部門に限った中国人農業労働者の就労実態について学術的な分析はまだまだ限られている。」と述べている。
(堀江教授の論文「アムール州にみるロシア極東農業と外国人労働者問題」から抜粋)

 香港の鳳凰台(フェーニックスTV)や米国に本拠を置く多維新聞(それぞれ1月27日、28日)は土地の無償提供のニュースに敏感に反応して、要旨次のように報道した。
○極東地域の土地を無償で提供するという提案は、極東連邦区のトゥルトゥネフ代表によって行われた。この地域の労働力は激しい減少傾向にあるからである。対象となるのはロシア人である。使途に制限はなく、農業、林業、狩猟場あるいはリゾートなど何でもよい。提供される土地の広さは1人につき1ヘクタールである。
○中国人でも極東地域に10年以上居住している者は土地を得る資格がある。10年に満たなければ、土地をロシア人から賃借することができるであろうから、この提案は中国人労働者にとって大きな意味がある。
○極東地域に居住する中国人の数は20万人を超える。さらに多数の中国人労働者がロシア領内に来る可能性がある。2013年、国境を越えてロシアに入境した中国人の数は68・9万人であった。そのうち居住許可を得たのはわずかに1240人であり、この他、8・2万人が労働許可を得た。したがって、入境した中国人の88%は違法移民であったことも問題である。
○中国の国家開発銀行はこの地でのインフラ建設などのために50億米ドルを投資する予定である。
○このような状況からロシアでは警戒心が強まり、現在大議論になっている。土地を得たロシア人が将来中国人に売却する可能性もあり、将来中国人によって主権を奪われる結果になると心配する者もいる。
○しかし、極東地域は中国人労働力に依存せざるをえない。日本や韓国の企業も参入しているが、それだけでは足りない。2012年5月にも、ロシアの経済発展部門は極東沿海地域の数百万ヘクタールの土地を中国人に長期賃貸し、農業の市場化に役立てる方針を発表した経緯がある。

中国に膨大な労働力があることは、かつては必ずしも利点でなかったが、今や中国の力の源泉になっている。そのことが顕著に表れるのがロシアの極東地域である。ロシアの力が弱まっていると即断することはできないが、石油価格の下落やウクライナ問題に加えこのような極東地域の状況を見ていると、「勢いのある中国」と「受け身のロシア」というコントラストになっていると思われてならない。

2015.01.31

戦勝記念に関する中国とロシアの違い

第二次大戦で勝った連合国が戦勝記念の行事をどのように行うか、負けた側としては興味のないことであるが、今年は第二次世界大戦が終わって70年という節目であり、注目すべき問題が起こっている。
戦勝記念と言ってもドイツに対するのと、日本に対するのとは分けなければならない。また、どの国が記念行事を行なうかも区別して見なければならない。
ドイツとの戦争については、欧米とロシアはともに連合国であったが、戦勝行事は食い違っている。まず、ドイツ軍が降伏した日付について西側とロシアとの間で齟齬があり、西側は5月8日をVE day(V day in Europe)としているが、ロシアは5月9日としている。この日付のずれも問題であるが、本稿では深入りしない。日付よりもっと大きな違いは、西側諸国は、英国の特殊な例を除いて、ドイツの降伏記念日に特別の祝賀行事を行なっていないことである。西側が重視するのはノルマンディー上陸が行なわれた6月6日(1944年)であり、これはD dayと呼ばれている。2014年にはその70周年を大々的に祝賀した。
一方、ロシアや東欧諸国など旧共産圏諸国は5月9日に対独戦勝記念行事を軍事パレード付きで派手に行なってきた。旧ソ連の崩壊後90年代は控えめになったが、プーチン大統領は大規模な祝賀行事を復活させた。ロシアとしてはドイツを降伏させるのに主要な役割を果たしたのはソ連であったという認識が強く、そのことを想起できる毎年の対独戦勝記念行事は重要なものである。しかし、西側諸国の首脳は、ソ連が対独戦で重要な役割を果たしたことは認めるが、ロシアが主要な役割を果たしたとは考えていない。
このようなずれは冷戦の影響で必要以上に大きくなった。西側がD dayを重視するのは、ソ連がノルマンディー上陸作戦に関係なかったからであるが、冷戦中はソ連に協力したくないという気持ちが強く働いていたことも看過できない要因であったと思われる。
しかし、冷戦が終わった現在、戦争に参加したか否かはあまり重要なことでなくなっており、行事開催国の政治的判断で参加の招待が行われるようになっている。プーチン大統領は2014年のD day式典に参加した。
日本との戦争については、9月2日に日本と連合国が降伏文書に署名したので、西側諸国はその日をVJ day(V day against Japan)としている。2005年の戦争終結60周年には米国の首都ワシントンで記念行事が開かれた。
一方、中国は9月3日に記念行事を行なっている。1日ずれている理由はよく分からないが、当時の中国代表であった国民党政府が降伏文書署名の翌日から祝賀行事を始めたからだとも言われている。

前置きが長くなったが、今年の5月9日、ロシアで行なわれる対独戦勝70周年記念行事にどの国が出席するか。ロシアとしては盛大に開催したいので各国に招待状を送っているが、西側諸国の首脳は上述の経緯からして出席せず、下位のレベルの出席にとどめるだろうと推測される。いずれにしても、西側諸国の出席はもはや大きな問題でなくなっている。
中国はドイツと戦争していないので、出席しても客分としてのはずだが、中国の習近平主席が出席するか否かは重要な問題になっており、1月21日、ラブロフ外相は記者会見で、習近平主席が出席すると公表した。その時中国側ではまだ何も発表していなかったので、先にロシア側が発表したことを不愉快に思ったらしい。翌日、中国外交部のスポークスマンは、「中ロ双方は両国の指導者がお互いに記念慶祝活動に出席すべきか検討中である」と冷たく答えただけであった。
中ロ両国は、5月9日の対独戦勝記念(ロシアで開催)と9月3日の対日戦勝記念(中国で開催)式典に首脳がクロスして、つまり、ロシアでの記念式典には習近平主席が、中国での式典にはプーチン大統領が出席することを検討してきたのであるが、このことについて中ロ両国の思惑は一致していない。ロシアとしては当面の問題である5月9日の式典を大々的に挙行できればよいという考えであるが、中国は2つの記念日を結びつけて見ている。
香港の中国系紙『文匯報』の1月27日付報道は中国が主催する行事に焦点を当て(中国系紙として当然)、
○ロシア側から、9月3日の北京で行われる大閲兵式典にプーチン大統領が出席することの確認を得た。
○式典で行進する北京軍区部隊、武装警察などはすでに北京郊外で準備を開始している。
○これまでは抗日戦争勝利記念日に閲兵行進は行われなかったが、今後は常態化する可能性がある。
○10年前、中国政府は、ロシアと同様閲兵行進をしないのか、台湾の代表を招待しないのか、などの質問に対して明確な説明をしなかった。その後、中国は実力をつけ、国際的地位も高くなった。大規模な閲兵行進は国民の期待に応えることになる。

などと同時に、習近平主席は、「将来、反独ファシズム・反日軍国主義戦勝記念活動を中ロ共同で開催することを希望する」と述べたと報道している。
 習近平主席がこのような構想を持つに至った背景には、中国は対日戦争勝利記念を大々的に祝賀したいのはやまやまであるが、それには一種の躊躇があったからではないかと思われる。日本との降伏文書に署名したのは、中華民国政府の代表である徐永昌大将であり、共産党軍の代表の姿はその場になかったので、大きく祝賀すればするほど国民党軍に焦点を当てることとなるからである。ちなみに、台湾では、ロシアが招待すべきは台湾(中華民国)であると今でも言っている。
2つの記念活動を中ロ共同で開催することになれば、この問題は薄められると同時に、中国は日本と戦争しただけでなく世界的な規模で戦争をしたという印象を植え付けられるという期待感もあるのではないか。これは中国の「大国化」願望にマッチする。
昨年12月13日、中国は、それまで江蘇省や南京市が中心となって催してきた南京事件記念式典を、今年から「国家哀悼日」として政府による主催に格上げした。中国は、日本との戦争だけでなく、世界大戦をも政治的に利用しようとする姿勢が顕著である。
一方、ロシアが中国首脳の出席の発表についてフライイングしたのはそれだけ重要なことだったからであろう。そのことを離れても、ロシアに中国のような戦勝記念を政治的に利用しようという積極的な姿勢はあるだろうか。プーチン大統領は1月27日のアウシュビッツ解放70周年記念式典に欠席した。解放したのはソ連軍であり、ロシアにとっては人道的かつ英雄的行為をプレーアップするまたとない機会であるのも関わらず欠席したのである。そうした理由は、ウクライナ問題でロシアに強く批判的で制裁措置まで取っている米欧の首脳と顔を合わせたくなかったからであると言われている。他にも理由があるかもしれないが、ロシアはまたとない重要な機会を自ら放棄せざるをえないほど困難な状況にあるということではないか。このようなロシアの状況は中国と比べて受け身であり、防御的であり、そこには中ロ両国の勢いの違いが表れているように思えてならない。

なお、ロシア政府の広報官によれば、5月9日の式典に参加する外国首脳のなかに「北朝鮮のトップ」も含まれているので、金正恩第1書記が出席するのであろう。
一方、韓国の朴槿恵大統領については、「5月の日程はまだ確定していない。いくつかの日程が競合するはずであり、こうした状況で検討する」と大統領府報道官は述べており、韓国最大の『中央日報』(1月23日)は、「金正恩第1書記が出席する可能性が高まり、韓国政府の悩みも深まっている」とコメントしている。朴槿恵大統領はこのような場で金正恩第1書記と会いたくないということであろうか。
10年前、モスクワで開催された対独戦勝60周年記念式典には盧武鉉大統領が出席し、北朝鮮の金正日総書記は出なかったので、今年はちょうど逆になる可能性がある。中国ほど積極的に関わっていこうという姿勢ではないが、南北朝鮮にとっても5月9日の記念行事は、政治的に重要な、あるいは悩ましい機会になっているものと見られる。

2015.01.22

ウクライナはついにNATOに傾くか

ロシア系住民が多いウクライナ東部の情勢はますます悪化しているようだ。昨年の9月5日にベラルーシの首都ミンスクでOSCE(欧州安全保障協力機構)の立会いの下でウクライナ、ロシア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国(最後の2つはウクライナ東部の地域)の間で停戦がようやく成立し、ミンスク議定書が署名されて以降の主要な出来事を簡単にまとめてみた。

ミンスク合意は、停戦および捕虜の釈放の他、ドネツクおよびルガンスク両地方の自治権を拡大する法律をウクライナが制定すること、ウクライナとロシアの国境に安全地帯を設け、停戦違反が起こらないようOSCEが監視をすること、紛争当事者を交えウクライナ政府および各地方が対話を継続すること、ドネツクおよびルガンスク地方の地位に関する法律に従い選挙を行なうこと、不法な武装グループ、兵器、兵士をウクライナから排除することなどを決めた。
しかし、ミンスク合意直後から違反が相次ぎ、9月19日ミンスク議定書を補完する新しい覚書が作られ、安全地帯の幅は国境からそれぞれ15キロとし、重火器の持ち込み禁止、挑発的行為の禁止、安全地帯上空の飛行禁止、紛争地域からすべての外国兵の撤退などが決められた。

地位に関する法律はまだ成立していないが、両地方は11月2日、選挙を敢行し、それぞれ共和国となったと宣言した。これをウクライナのポロシェンコ大統領は認めないと表明したのは当然である。OSCEの議長はこの選挙はミンスク合意に違反しており、事態を複雑化させると批判した。

この他、NATOのJens Stoltenberg事務総長は11月末、百台以上のトラックがウクライナの許可なしにロシアから越境し、停戦協定に違反して先端兵器を大量に親ロシア派に運び込んでいる、と非難した。
これに対し、ロシア側は、兵士は自発的に休暇に出かけている、エストニアの病院にサイバー攻撃をかけたときに政府は一部愛国者がサイバー攻撃するのを完全には止められないなどと言い訳しているそうである。西側はこのようなのらりくらりの対応に手を焼いているそうである。
一方、ロシアのラブロフ外相は、11月に行なわれた選挙はミンスク合意の範囲内である、ウクライナは10月のウクライナ議会選挙の後恩赦に関する法律を制定した後にOSCEは監視活動を開始できる、この法律はまだ制定されていない、などと主張した(12月5日)。
14日には、ロケット弾の流れ弾がウクライナのバスに当たって12人が死亡する事件が発生し、Poroshenko大統領は、ロケット弾は反政府軍が発射したものだと非難し、ロシア外務省はウクライナの策略だと非難の応酬となった。

情勢悪化はついに、ウクライナによる非同盟政策の放棄にまで発展してしまった。非同盟路線は2010年からウクライナの法律で規定されており、ウクライナがNATOに傾くことを防ぐ役割を果たしてきた。しかるに、ウクライナ東部情勢の悪化はウクライナをNATOに押しやる結果となり、ウクライナの最高会議(議会)は12月23日、「ウクライナによる非同盟政策放棄に関する複数のウクライナ法への修正に関する」法を賛成多数で採択した。同法は、ウクライナがNATOへの加盟に必要とされる基準に到達することを目的としてNATOとの協力を深化することも謳っている。ポロシェンコ大統領は今後、NATO加盟の可否について国民投票を実施する方針だと伝えられている。
ウクライナがNATOに加盟することは、ロシアにとってEU加盟よりはるかに深刻な問題であり、もしそのような動きを見せればロシアは開き直って軍事介入するかもしれないと言われるほど大きな問題であった。

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