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2015.04.16

(短文)核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議

 4月27日から5月22日まで、国連本部において核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議が開催される。再検討会議は、同条約が1970年に発効して以来5年ごとに開かれる重要な会議であるが、うまくいったことがほとんどない。個人的な見解では、1995年と2000年の2回しか成功しなかった。「成功」とは、会議の開催目的が多少なりとも達成されたことを意味するとしておく。8回開催して2回しか成功しなかったというのはまことにひどい状況であるが、そうなるのは、扱う問題が核兵器の拡散の防止などきわめて特殊で、デリケートな問題だからであり、現実的に見ればやむをえないのかもしれない。

 さる4月11日、我が国の軍縮学会が開かれた。必ずしもNPT再検討会議の準備が主要議題ではなかったが、今後のことを展望するのに有益であった。
 一つの大きな問題は「核兵器禁止条約」である。現在はまだ構想の段階にあるが、歴史は古く1960年代、NPTが成立する以前からの経緯がある。
 内容的には、「核兵器の禁止」を直接目指すのがよいか、それとも、まず「核兵器の違法性」あるいは「核兵器の非人道性」あるいは「核兵器の一部禁止」に焦点を当てていくのがよいかという問題があり、それぞれに長所、短所がある。
 また、政治的なモメンタムをどのようにして作り出すかも難問である。1995年に少しでも前進できたのは、核兵器国が譲歩しなければ、条約の規定にしたがってNPTが消滅してしまうという問題があったからである。
 オバマ大統領が「核のない世界」を目指すことを打ち出した時も大きなモメンタムが生まれたが、どこまで実現に近づけたか、評価は分かれるだろう。ともかく、今、モメンタムはほとんど消滅している。だから、今年の会議の行く末が心配なのである。

2015.04.07

イランと米欧の核協議

イランとP5+1の核協議は、予定を大幅に越えて8日間行われ、4月2日に「枠組み合意」に達した。非常に困難な交渉であったが、米国のケリー国務長官を含め各国の代表が最後まで自ら交渉するなど異例の努力を払った結果である。
 枠組み合意の内容は、現在イランが保有している低レベルの濃縮ウラン(医療用などに使われる)10トンは、将来高濃縮される危険があるので300キロに削減する、ウランを濃縮する遠心分離機の数は1.9万から3分の1弱に減少させる、今後残される遠心分離機は第1世代のものに限定する、兵器級濃縮ウランを製造できる設備は破壊するか、国外へ撤去する、使用済み燃料はイラン国外へ搬出する、イランは使用済み燃料の再処理をしない、などイランの核能力を大幅に制限しており、おそらく現段階では最善の合意、イランにとっては最も厳しい制限となっている。

 しかし、イランとP5+1の核協議で最も懸念されることは、このような合意が本当に実行されるかである。イランは核兵器不拡散条約(NPT)の加盟国であり、核の平和利用について国際原子力機関(IAEA)の査察を受けることになっているが、過去においては、査察が妨害され、それに対し安保理がイランに対する制裁を科すということが何回も繰り返されてきた。
 その背景には1979年のイラン革命以来の米国との確執があり、イランも米国に不信感を抱いている。この相互不信をいかに克服するかがイランの核交渉のポイントであり、さらに、それに双方の政治状況が絡んで交渉がますます困難になっている。

 今回の枠組み合意でこの問題について前進があったか、よく分からない。その中には、イランが合意を実行しなければ一部緩和してきた制裁措置をすべて元に戻すという項目も含まれている。
 IAEAの査察を強化する決め手である「追加議定書(抜き打ち査察を可能とする協定)」については、イランは「実行する」としか記載されなかった。イランはそれに署名しているが批准していなかった。今回の交渉では、決断次第で「批准する」ことを何らかの形で書き込めたはずであるが、そうしなかったのである。その理由について、イランは、批准は議会が決めることであり行政府限りではコミットできない、ということだそうだ。
 これにはさまざまな評価がありうる。ブッシュ政権で国務次官を務め、タカ派として名をはせたジョン・ボルトンなどは、今回の合意の前であったが、早くイランの原子炉を軍事力で破壊すべきであるなどと息巻いていた。このような対イラン強硬派からすれば、「追加議定書」に関する記載は不十分に見えるかもしれない。
 しかし、イランに対して軍事力の使用をいとうべきでないという姿勢にも疑問を感じる。制裁がイランにとって重荷になっていることは明確であるし、また、国際感覚があるロハニ大統領は柔軟である。ただし、最高指導者ハメネイ師の了解を得ているか否かは問題である。今回の交渉のなかで米国はそれを求めたが、結果は明確でない。
 総じて、オバマ大統領やケリー長官が精力的に取り組み、枠組み合意を成立させたのは積極的に評価してよいと思われるが、問題は6月末が期限とされている最終合意がどうなるかである。今回の枠組み合意で、満足できる内容の最終合意に一歩でも近づいたか、断定するには早すぎるであろう。

2015.03.17

プーチン大統領の核使用発言

 プーチン大統領が、クリミアの併合に至る過程で核兵器をいつでも使用できる状態にしておく用意があったとロシアの国営テレビで語ったことが世界中に流れ、ひんしゅくを買っている。18日でクリミア併合からちょうど1年になるのに際して行われたインタビューである。「いつでも使用できる状態(alert)」とはボタンを押せば核ミサイルを発射できる状態であり、プーチン発言は「その状態にした」という完了形でなく、そうする用意があったということなので、実際にはしていなかったと解される。
 ちなみに、alertの状態は一つ間違えば核戦争が始まるのできわめて危険であり、今はどの核兵器国もそういう状態は極力少なくしている。ただし、核攻撃を受けると間髪を入れず反撃しなければならず、そのためにはalertの状態にしている核ミサイルもあるわけである。
 プーチン大統領の発言の真意は、alert状態にある核ミサイルを「増やす」用意があったということか、必ずしも明確でないが、その言葉の意味を詰めようとしてもあまり実益はないだろう。要するにプーチン大統領は核兵器を使う用意があったと言って怖い顔をしたかったものと思われる。プーチン大統領のインタビューでの発言はテレビの記者に聞かれたのに対する応答でなく、事前に用意されていた。同大統領は世界に対してそのように恐ろしいことを自分から言いたかったらしい。
 このようなプーチン大統領の発言は、冷戦時代に一歩も二歩も後戻りするものだと見られても仕方のないものであり、ウクライナ問題は今後ますます解決が困難になるという印象が強い。また、今年の春にはNPT(核兵器不拡散条約)が5年に1回の再検討会議を開くところ、プーチン発言はこの重要会議にも水をかけた。
 ただし、プーチン発言の背後の、あるいは裏の事情も見ておく必要がある。プーチン大統領は、ウクライナ問題で国際社会から孤立するのではないかということをおそれるロシアの青年たちに、ロシアは核兵器を含めしっかりと軍備しているので心配ないという趣旨のことを言ったこともある。
 さらにさかのぼれば、ロシアの軍事戦略においては、核兵器を通常戦争にも使用すべきであると語られる傾向が以前からあった。クリミアで核を使う用意があったという発言はまさにそのような軍事戦略に従っているのである。今回のテレビでの発言の重大性を薄めるつもりはないが、ロシアの軍事戦略にそのような傾向があったことを背景に見ていく必要がある。
 現在、ロシアは強いフラストレーションを感じている。「ウクライナ問題では西側はこれを機会にウクライナをロシア寄りから西欧寄りにしようとしており、NATOの影響力は増大する。石油価格が下落してロシアの経済状況は悪化している。米欧はロシアに対する制裁措置を維持しつつ何か起こると制裁強化を叫ぶ」などである。これらのことはロシアにも責任があるが、ロシアから見れば米欧は勝手だと映るのであろう。そのような状況の中で、危険な軍事戦略がより前面に出てくる傾向にあるようだ。

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