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2018.07.18

カンボジア情勢と日本の立場

 7月 29 日に投開票されるカンボジア下院議会選挙に向けて、カンボジア国内は選挙運動が活発化している。フン・セン首相が率いるカンボジア人民党(与党)は、首都プノンペンに約 6 万人の支持者を集結させ、気勢を挙げた。
 一方、複数の野党も集会を開いたが勢いがなかった。最大野党だったカンボジア救国党はすでに解党されており、今回の選挙ではまちがいなく人民党の勝利が予想されている。

 前回 2 013 年下院選では、定数 125 のうち、人民党が 68 議席、救国党が 55 議席を獲得し、野党の救国党はもう少しで人民党に追いつく勢いであった。しかし、救国党は昨年 6月にケム・ソカー党首が国家反逆罪容疑で逮捕され、11 月に党ぐるみで国家反逆を企てたとして最高裁判所により解党させられた。救国党の指導者 118 人は今後 5年間政治活動を禁じられている。 最高裁は、フン・セン首相による、救国党が「政府転覆計画に関与した」とする訴えを認めたのであった。

 2013 年総選挙では、複数の罪に問われ国外に逃亡していたサム・レンシー党首(当時)に対し、投票日直前であったが国王が恩赦を出したので同党首が帰国し、救国党が勢いづくきっかけになった。救国党のメンバーは、今回の下院選においても前回と同様、国王の仲介を求めているが、実現の見通しは立っていない。

 この解党劇については、国内外から批判が高まっており、欧米は国家選挙管理委員会への支援を既に引き揚げ、特に人権尊重を重視する EU は、カンボジアを開発途上国優遇の特恵関税の対象から外すことを検討中である。

 しかし、当のフン・セン首相はどこ吹く風で、全く意に介していないようである。フン・セン首相は、中国からの経済支援を後ろ盾に独裁色を強めているため、「何があっても中国人は友人」などと発言している。南シナ海問題でも明確に中国を支持しており、欧米離れを進めている。

 カンボジアと中国の関係は他の東南アジア諸国よりも複雑である。中国は、ポル・ポトが率 いるクメール・ルージュの武装蜂起を支援し、その結果としてクメール・ルージュによる共産政権が誕生した。そのクメール・ルージュは 1970 年代、カンボジアに「階級が消滅した完全な共産主義社会の建設」を目指し、反乱を起こす可能性があるとの理由で知識階級に対して大量殺戮を繰り広げた。その数については様々な説があるが、100 万人は下らないと言われている。

 この記憶は歴史的には消えていないが、現在は中国からの経済援助により目立たなくなっている 。2010 年から中国は日本を抜いてカンボジアに対する最大の援助国となり、また、シアヌ ークビル港をはじめ、各地で民間投資を含めて大型プロジェクトを実施している。カンボジア全対外債務残高のうち中国の割合は半分を占めるに近づいており、カンボジア政府にとって中国からの経済支援は、アジア屈指の GDP成長率 7%を維持するため、必要不可欠となっているのだ。

 一方で、カンボジアと日本や欧米諸国の関係も依然として密接である。20 年に亘る内戦を経た後の 1990 年代以降、復興を支えてきたのは日本や欧米からの支援であった。同国経済は事実上、『ドル化』しており、約 9割の流通通貨は米ドルである。また、全輸出の 8 割を占める縫製品と履物の主な輸出先は欧米と日本である。

 日本は、中国に追い越されたとはいえ、カンボジアヘの大口援助国であることに変わりない。政治面ではフン・セン寄りで、健全な民主主義を実現するのに協力的ではないと欧米諸国からみられているが、必ずしも同じ立場で臨むのが良いとは限らない。

 中国寄り一辺倒の弊害が顕在化した際には、カンボジア人があらためて中国との関係を考えなおすこともありうる。現に中国企業はカンボジア政府との間で関税逃れ等の癒着が多く、他国の企業は対等な貿易取引ができないという問題が起きている。

 そのような中にあって、日本は独自の方法でカンボジアの発展に貢献する道を求めていかなければならない。そうすることは可能だと思う。

2018.07.18

北朝鮮の非核化と検証とは

北朝鮮の「非核化」にはどのようなプロセスが必要か、「検証」の困難さなどを論じた一文を東洋経済オンラインに寄稿しました。

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2018.07.17

北朝鮮メディアの論評は政府の考えを代弁しているか

 北朝鮮メディアの報道と論評は、以前は北朝鮮政府の考えそのものとみなして差し支えなかったが、米朝両国が首脳会談開催に向けて動き出して以来必ずしもそうではなくなってきた。我々としては、報道や論評をそのまま受け取るのではなく、言外の意味を読み、また、少し時間をかけその後の状況を合わせてみなければ真相は分からなくなってきている。
 ポンペオ国務長官による3回目の平壌訪問(7月6~7日)後は、とくにその感が強くなった。

 ポンペオ長官は、金英哲副委員長との会談は、「誠実で生産的な話し合いだった」「(非核化は)複雑な問題だが、かなり詳細に次のステップについて話し合った。ほぼすべての分野で進展があった。」「北は完全で検証可能、不可逆的な非核化(CVID)にコミットすると再度約束した」などと、ほぼ全面的に肯定的評価していることを示した。国務長官としての立場上、「会談はうまくいかなかった」と言えないのは当然だが、そのことを差し引いても、同長官は北朝鮮を信頼しているようである。

 一方、北朝鮮メディアは、「北朝鮮は、今月27日の朝鮮戦争休戦協定65周年を契機に政治的な戦争終結宣言を行う問題や、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の生産中断を実証するミサイルエンジン燃焼実験場の閉鎖、朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨返還を巡る実務協議の開始などを提起した」「双方は、互いの信頼と尊重に基づき、段階的かつ同時の行動によって誠意を示すべきだ。(米韓が発表した合同軍事演習の一部延期は)我々が実施した核実験場の不可逆的な廃棄と比べものにならない」「米国は一方的で強盗のような非核化の要求をしてきた」「米側は緊張緩和と戦争防止に不可欠な朝鮮半島の平和体制構築の問題に一度も言及しなかった」などと、概して批判的な報道・論評を行った。「非核化への我々の意思が揺らぎかねない危険な局面に直面することになった」とも付言した。

 ポンペオ長官は、金正恩委員長のトランプ大統領あて親書を預かって帰国した。それを読んだトランプ氏は7月12日、自身のツイッターで親書を公開し、「とてもすてきな手紙だ。(米朝交渉は)素晴らしく進展している!」とつぶやいた。親書で正恩氏は、「(トランプ氏の)精力的で並外れた努力に深く感謝する」「シンガポールで我々が署名した共同声明は、本当に意義深い旅の始まりだった」「新しい未来の朝米関係を開こうという、私と大統領閣下の強い意思、誠実な努力と比類なきアプローチは必ずや実を結ぶと私は固く信じている」と述べている。

 正恩氏の書簡の内容はポンペオ長官の説明と平仄があっており、北朝鮮メディアの報道・論評だけが非常に違っている。常識的には、金委員長の書簡やポンペオ長官の説明のほうが重要だが、北朝鮮メディアは、北朝鮮内部に存在する不満をさらけ出す形で、今後の交渉を有利に導こうとする北朝鮮政府の考えを代弁して可能性もある。注目すべきは次の諸点だ。

 「非核化への我々の意思が、揺らぎかねない危険な局面に直面することになった」というのは一種のブラッフであり、これで米側が影響されることはないだろう。あまり賢明な言葉とは思われない。

 「米朝双方は段階的かつ同時の行動によって誠意を示すべきだ」というのは、北朝鮮のメディアが繰り返していることだ。そういいたい気持ちは分からないではないが、そもそもそれは不可能であり、北朝鮮がそう言えば言うほど米国は北朝鮮の「非核化」の決意を疑うことになるだろう。現在米朝で協議していることは北朝鮮の「非核化」であり、それに匹敵すること、たとえば、米国の「非核化」は問題になっていない。問題になっている米韓合同演習や在韓米軍は北朝鮮の「非核化」に比べるとはるかに簡単なことであり、米朝双方が一つ一つ片付けていけば、米側の「球」はたちまち枯渇してしまうだろう。要するに、北朝鮮の「非核化」のためには、米側で一つの措置を講じれば北朝鮮側ではその何十倍もの数の措置が必要となる。これを不平等と言っても意味はない。

 「米国は一方的に強盗のような要求をしてきた」というが、これも「非核化」のために必要な「検証」の実態にかんがみると、仕方がないことである。「検証」のための「査察」は、本来、他人が家に入り込んできて「裸になってください」と言われるようなことなのである。これについては、稿を改めて説明する。

 「米側は緊張緩和と戦争防止に不可欠な朝鮮半島の平和体制構築の問題に一度も言及しなかった」と北朝鮮は言うが、米国は、「北朝鮮の非核化が実現してから、あるいはそれと同時に平和条約を締結したい。安全の保証(security guarantees)も与えたい」という考えなのであろう。
 米朝両国はシンガポールの共同声明で「朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する」ことを約した。平和体制の構築は、そのように努力して実現すべきものであり、そのうちの一部を切り出して交渉するようなことでないと米国は考えているのではないか。

 以上のように一つ一つ北朝鮮メディアの言い分を見ていけば、賛成できることはあまりない。しかし、理屈はどうあろうと、目標を達成するには交渉が一方的な形にならないよう工夫する必要がある。そういう意味では、たとえば、平和宣言などは妥協の余地がありそうだ。

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