平和外交研究所

2015年12月

2015.12.16

日印関係強化の先にあるハードル インドと中国、なぜ経済に大差が付いたのか

 安倍首相が訪印し、モディ首相とインドの鉄道への新幹線による協力、原発の輸出の前提となる日印原子力協定の締結など重要な合意に達した。後者については議論があるが、ここでは論じない。

 インドはこれからどんどん発展していくか。可能性は中国に劣らず高いが、我が国では、インドという国は中国よりもさらに知られていない。そこで約3千字の短い論考だが、インドの特徴を大づかみに描写してみた。
 印象に過ぎないが、インドの政治を論じた著作は複雑な内容のものが多い。中央の政党だけでなく地方の政党もインド連邦の政治に影響力があるなどインドの政治が複雑だからそうなるのだが、このこともインドをわかりにくくしている原因の一つだと思う。

 東洋経済オンライン12月16日に「日印関係強化の先にあるハードル インドと中国、なぜ経済に大差が付いたのか」を寄稿しました。
 この件名で直接、あるいは「東洋経済オンライン」「経済・政治」で検索できます。

2015.12.15

(短文)中国軍の改革

 中国では軍、官僚と経済力が現体制を支える主要な支柱だ(順不同)。習近平主席が反腐敗運動を広く展開したのは前二者をいったんふるいにかけて浄化した上で活用するためだろう。
 軍について、習近平は何を問題と認識し、どのように改革しようとしているのか。11月24~26日、中央軍事委員会改革工作会議が開催された。ここから垣間見られたことは何か。
 一つは軍の編成替えだ。四大総部(総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部)のうち総参謀部を強化して米国式の統合機能を持たせ、他の三つは格下げする。
 現在の7大軍区を東、西、南、北の4大軍区に再編する。
 陸、海、空三軍の「指揮司令部」を設置する。
 以上の目的は軍の統一性と機動性を高めることと思われる。

 また、中央軍事委員会に新しく「規律検査委員会」を設置するとともに、中央軍事委員会内の「審計署(我が国の会計検査院にあたる)」を再編した。軍内の反腐敗運動を今後も重要事項として継続するためだろう。
 12月3日付の台湾紙『中国時報』は習近平が「既得権益に対して挑戦する勇気を持っている」と論評している。
 中央軍事委員会に、さらに「政法委員会」を新設したのも、党中央の軍に対するコントロールを強化することが目的と見られる。

 新体制において具体的な人事がどうなるか注目されているのは当然だ。軍各部のトップの多くが来年の全人代(国会に相当)で定年退職することも重なっている。
 劉少奇の息子の劉源(上将。大将のこと)が規律検査委員会の責任者になると伝えられている。同人は軍内の反腐敗運動ですでに活動が注目されていた。習近平も劉源もいわゆる「紅二代(革命第一世代の子)」で、年齢は習近平が2歳若い(1953年生まれ)だけで、ともに父親が文化革命で激しい迫害にあった。気心を知りあった仲なのだろう。


 軍の改革は2020年に完成する予定だ。

2015.12.12

(短文)米国は馬英九総統にアドバイスした

 12日付の香港紙『大公報』は、馬英九総統が同日南沙諸島の「太平島」を訪問する予定であったが延期したこと、代わりに内政部長が行くことを伝えるとともに、米国が馬英九総統に対して南沙諸島で騒がないよう(不要出現過大動作)に勧めたからだとの論評をしている。米国がそのような話をしたのは当然だ。

この背景については、本HP 12月7日の「(短文)南シナ海に対する台湾の古い政策は見直すべきだ」を参照願いたい。

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