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2021.04.17

日米首脳会談2021

 菅義偉首相は16日午後(日本時間17日未明)、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初の首脳会談を行った。

 今回の会談では、予想通り、中国及び台湾について踏み込んだ意見交換が行われた。会談後の共同声明によれば、中国については、「インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」。また、「中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した」。つまり、今次会談では、中国についての懸念と中国と協働する必要性の両方が表明されたのであるが、具体的な問題については次の3点が注目された。

1 中国関係

「(米国は)日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した」。また、「(日米両国は)共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対」した。

「(日米両国は)東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した」。

「(日米両国は)南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認」した。

「(日米両国は)香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有」した。

2 台湾関係

 「(日米両国は)台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促」した。

 日米首脳の合意文書に「台湾」が盛り込まれたのは、日中国交正常化前の1969年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が出した共同声明以来であるとのコメントが行われているが、その時と現在では台湾をめぐる客観情勢が大きく違っており、当時は台湾が「中華民国」として、日米両国を含め大多数の国と外交関係を結んでいた。
 
 今回の会談で台湾海峡についての言及が行われたことについては、中国の反応はもちろん、その出方を注視していく必要がある。自信をつけ、わが道を進み、民主主義諸国との厳しい対立も辞さないという姿勢を強めている中国は、今後台湾についてどのような動きに出てくるか、展開いかんでは極めて危険な状態になりうる。
そんな中、日本としては、米国の同盟国として、また民主主義国の一員として、中国との関係のかじ取りは今後いっそう困難になる可能性がある。今回の首脳会談はそのような新しい国際的展開への一歩ではないかと思われる。

3 北朝鮮関係

「日米両国は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めつつ、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、国際社会による同決議の完全な履行を求めた」。「日米両国は、(中略)北朝鮮の核及びミサイル計画に関連する危険に対処するため、互いに、そして、他のパートナーとも協働する」。「バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認した」。

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