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2016.12.05

(短評)朴槿恵大統領の辞任表明

 朴槿恵大統領は11月29日、任期途中で辞任するとともに、その時期は国会の意思にゆだねる意向を表明した。任期途中での辞任表明はもちろん初めてであり、そうせざるをえなくなったのは、連日のデモが収まらず、あまりに多数の国民が退陣を要求するようになったからであり、また、国会の状況も厳しくなり、与党のセヌリ党の中からも朴槿恵大統領と距離を置いている、いわゆる「非朴槿恵」派が野党の求める弾劾案に賛成する可能性が大きくなったからであろう。
 しかし、朴槿恵大統領に即時辞任を要求してきた野党3党はあくまで弾劾の手続きを開始し、12月3日弾劾訴追案を国会に提出し、9日に採決することを目指している。これが今週(5日から始まる)初めの状況だ。
 朴大統領は弾劾という不名誉なことを何としても避けたかったのだろうが、それだけでなく、あまりにも多数の国民が退陣を求めることに衝撃を受け辞任表明をせざるをえなかったものと思われる。政治の経験は豊かで、これまでさまざまな試練を乗り越えてきた朴大統領だが、国民を見るのに一種の誤算があったのかもしれない。

 もちろん、韓国の政情や朴槿恵大統領の思惑などについて本当のことは部外者にはわからない。我々としては韓国民以上に慎重に今後の展開を見守るべきだが、今後の韓国政治は我々にも関係がある。とくに次の諸点が気になる。
 第1に、訴追されているチェ・スンシルとの関係など朴大統領に一定の非があったことは大統領自身認めているが、デモに参加している人たちの不満はその問題に限らず、経済状況、格差、教育など多岐にわたっている。大統領としてすべての国政に責任があるのは当然だが、それらの不満は弾劾に値するようなことか。つまり、国民を見ても国会を見ても大統領が支持を失っていることは分かるが、弾劾しなければならない問題であるのかよく分からない。
 第2に、特別検察官による調査との関係も問題だ。そもそも調査が必要なのは、事態が、朴大統領の犯した問題を含めて明確になっていないからだ。しかしながら、そのような状況であるにもかかわらず、大統領に対して辞任を要求し、弾劾もするとはどういうことか。調査の結果、もし朴大統領の責任は軽微であることが判明したならば、弾劾などすべきでなかったということになるのではないか。つまり、弾劾の断行と特別調査は矛盾しているのではないか。今回の辞任表明でこの矛盾は一層深まった気がする。
 また、チェ・スンシルなどの裁判はこれから始まり、そのなかでいくつかのことが明確にされるだろう。そのことと大統領辞任の間にも一種ちぐはぐな状況がある。
 第3に、外交面においても類似の状況が発生する恐れがある。つまり、韓国民が政府の外交施策に猛烈に反対するデモを起こした場合、その理由が明確でなくても韓国政府はデモの要求に応じるのか。たとえば、野党は慰安婦問題に関する日韓の合意に反対し、再交渉を求める考えであることを表明しており、もし政権を握った場合、現実の問題となる恐れがある。
 第4に、韓国には東アジアの平和と安定にとって重要な役割があるが、韓国自身が不安定化すれば地域全体にも負の影響が及ぶのではないか。さしあたっては北朝鮮との関係でも影響がありうる。

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