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朝鮮半島

2014.12.29

中国における中朝関係論

中国と北朝鮮との関係が悪化している。理由は、従来から中国との関係を取り仕切り、金正日が死去した後北朝鮮の実質的な指導者になると見られていた張成沢が処刑され、また、金正恩第1書記は中国への依存関係を少なくしようとしているためである。中国との関係は歴史的、地理的関係から、今でもどの国よりも広範囲にわたり、かつ、深いが、傾向としては今後ロシアとの関係が深まっていくであろう。
一方、中国側では、習近平中国主席が北朝鮮よりも韓国訪問を優先させるなどの動きがあった。かつて「血で固めた友諠」と言われた中朝の関係は冷えきっており、伝統的記念日、たとえば、中朝同盟条約締結記念日(7月11日)に従来は盛大に祝賀していたが、今年はそれもやめてしまった。
このような変化を背景に、中国では感情的な反発が生じ、北朝鮮との関係のあり方が議論される機会が増えている。二、三の例を紹介する。

○12月8日付の香港の『大公報』紙は次のように評論している。
「環球時報(人民日報傘下の通俗紙)は最近、中国は北朝鮮を放棄すべきではないかというテーマで、連日にわたって激しい議論を掲載した。とくに、前南京軍区の王洪光副司令員が「もし朝鮮半島で再度戦争が起きても、中国としては他国のために戦争する必要はない」と直言したことなどが注目され、米国メディアも強い関心を見せた。
中国の学界で「北朝鮮切り捨て論」が唱えられるようになってすでに久しいが、この種の議論を公にすること、「北朝鮮切り捨て」の意見を公然と政府系の新聞が報道することは、多くの人に、中国政府は「北朝鮮切り捨て」について世論工作をしようとしているのではないか、という疑問を抱かせる。」

○「九个头条网(www.topnews9.com)」は、そのURLが示す通りトップニュースを流すサイトであるが、国連での決議に関連して、北朝鮮での人権状況を解説している。
国連では、「北朝鮮における人権に関する調査委員会(COI)」が2014年2月に報告書を発表して以来、国連人権理事会や国連総会で審議が続けられ、12月18日、国連総会は、北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所(ICC)に付託することや制裁の強化を安保理に要請する決議を賛成多数で採択した。両方とも安保理の決定が必要だからである。
安保理は、22日、総会が決定したことを安保理の議題とすること、つまり北朝鮮の人権問題をICCに付託し、北朝鮮に対する制裁を強化することを審議することを決定した。中国とロシアが反対したが、議題の決定に拒否権はないので、賛成多数で決定が採択されたのである。
国連総会での北朝鮮に対する決議は、過去10年連続で今回が10回目であった。その意味ではこれまで繰り返されてきた決議であるが、外務省は「北朝鮮人権状況決議の内容を踏まえた、これまで国連総会本会議において採択された北朝鮮人権状況決議よりも強い内容となっています」と解説している。
新しい点はここまでであろう。安保理は審議を開始したが、ICCへの付託も制裁の強化も決定されることはないと思われる。中国とロシアはこの種の問題についてはつねに反対するからである。中国の反対は北朝鮮を擁護することが目的とは限らない。西側の基準で人権状況を判断され、国連として決定されると中国自身が困るからでもある。

一方、中国のインターネット・サイトには中国政府とは異なる姿勢が見られる。「九个头条网」の報道がその例である、
このサイトが問題として取り上げたことは、食べ物を与えないこと、残酷刑、恣意的な拘留、弱者の軽視、言論の自由の侵犯、生存権に対する侵犯、移動の自由制限、強制連行である。
この解説は、北朝鮮が問題ある振る舞いを行ない中朝関係を悪化させていることを間接的に批判しているのであろう。しかしそれは表面のことである。むしろ、北朝鮮問題にかこつけて、中国自身の人権状況に対する国民の意識を高揚させることが狙いではないかと思われる。

○中国には、金正恩が訪中することを期待する声もある。
12月29日付の『大公報』紙は、中国の学界には異なる意見があり、中国人民大学が2013年7月に開催したシンポジウムで訪中の可能性を指摘した意見があったことや、2014年9月に中国の在韓国大使もその趣旨のことを発言したなどと報道している。

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