平和外交研究所

ブログ

朝鮮半島

2017.07.11

北朝鮮に対する各国の対応は憂慮すべき状況にある

 北朝鮮は7月4日、ついにICBMの発射実験に踏み切った。5日には安保理の緊急会合が開かれた。さらにその直後の7~8日にドイツ・ハンブルグで開催されたG20首脳会議、またその際に行われた日米、日韓、米韓、米ロなど個別の会談でも取り上げられたので、北朝鮮問題が集中的に議論された形になったが、実質的にはその内容は乏しかった。最大の問題は、国際社会が一致して北朝鮮の核・ミサイル問題に取り組めなくなってきたことである。
 安保理では、これまで北朝鮮が核やミサイルの実験を行うたびに決議、あるいは報道声明を行ってきた。今回は、これまでのどの実験よりも深刻な問題であるICBMの発射実験であったが、その対応について各国は合意できなかった。
 その原因は、第1に、米国作成の決議案について、ロシアがICBMでなく中距離弾道ミサイルであると主張し、また制裁の強化に賛成しなかったことだと報道されている。
 第2に、中国も制裁強化に賛成しなかったという。

 ロシアは従来北朝鮮の核・ミサイル問題について、自国の見解を強く主張することはなかったが、ここにきて急に強く出るようになった。北朝鮮と中国との関係が円滑さを欠くようになったことも一つの背景であろうが、ロシアはトランプ新政権との関係全体のなかで北朝鮮問題を扱うようになっている可能性がある。単純化して言えば、ロシアは米国の勝手にさせないと思っているのではないか。
 今回の安保理では米国大使の対応にも疑問符が付いた。審議の状況は公表されていないので詳しいことは不明だが、米国大使はロシアの修正提案を強く拒否するだけで、合意形成のため粘り強く試みることをしなかったのではないか。いわゆる”Take it or leave it”だったのではないか。

 中国も制裁強化に消極的であったという。もともと中国は北朝鮮に対し強い措置をとることに消極的であったが、最近、とくに、さる4月の習近平主席の訪米後、中国はかなり協力的になって北朝鮮への圧力を強めるようになり、トランプ大統領は中国が努力していると評価する発言を行っていた。しかし、6月21日に開催された両国間の外交・安全保障対話から再び立場の相違が目立つようになり、 米政府は同月末、中国企業に対し新たな制裁を行うと発表する一方で、台湾に対する武器売却を決定した。さらに7月2日には、南シナ海のパラセル諸島(中国名西沙諸島)トリトン島から12カイリ内で「航行の自由作戦」を行った。
 中国は強く刺激されただろう。怒ったかもしれない。推測だが、米国から見ても中国が不満を抱くことは想像できたので、トランプ大統領は2日(航行の自由作戦後と思われる)習近平主席と電話会談したが、習氏は「両国関係はいくつかのマイナス要因によって影響を受けている」と述べたという。これはかなり率直な不満の表明である。
 トランプ大統領は、G20の後も中国が北朝鮮に対する圧力を強化するよう期待していると言っている。北朝鮮問題は中国が解決のカギを握っており、さらなる圧力をかけるべきだという立場は変えていないわけだ。
 しかし、中国側では、トランプ氏の独特のアプローチに嫌気がさしている可能紙もある。
 北朝鮮問題が前に進まないのは中ロが消極的姿勢を取っていることが原因だが、それだけでなく、米国にも責任があるのではないか。

 いわゆる「対話」問題も奇妙な状況になっており、3つの異なる「対話」が区別されないまま使われている。
 韓国の文在寅大統領はかねてから「対話」を重視しており、ICBMの発射後も何とか実現したい考えを表明しているが、文氏の「対話」は、米国を排除しているのではないが、自らを北朝鮮の相手として考えており、「南北対話」である。しかし、文氏には失礼だが、「南北対話」で北朝鮮の非核化が実現するとはだれも考えていない。
 一方、日本は「対話より圧力」あるいは「北朝鮮には対話をする気持ちはない」という趣旨のことを言い続けている。この場合の対話は「米中対話」か、それとも以前行っていた「六カ国協議」のことか明確でない。日本にはこの協議の再開を目指すべきだという論者がまだいるが、この協議から何も生まれないことは明白だ。
 しかるに、米国は、「対話には環境が必要だ」というのが表向きの姿勢だが、非公式の対話は局長レベルで行っている。また、トランプ氏は今でも対話の可能性を考えていることを漏らすこともある。
 トランプ氏は安倍首相の圧力強化論に賛成しているが、米国の真意は深いところに隠されている可能性がある。米国はすでに空母、潜水艦、爆撃機などを駆り出して北朝鮮を脅しあげた。しかし、そのような方法で北朝鮮が動くとはもはや思えなくなっているのではないか。米国が今後も北朝鮮への圧力強化論だけで行くと考えるのはあまりにナイーブだ。

 北朝鮮問題でカギを握っているのは、実は米国である。米国が本気になり、みずから北朝鮮と向き合い、解決を探る以外朝鮮半島の非核化は実現しない。トランプ政権はオバマ大統領時代の対北朝鮮政策をこき下ろす一方、北朝鮮を「恫喝」し、かつ「中国による圧力強化」をオバマ時代より強く求めてきたが、このような試みは奏功しなかった。トランプ政権の行っていることは結局オバマ政権とあまり変わらないのではないか。
 
 この間、北朝鮮は、トランプ大統領の出方を慎重に観察し、そしてICBMの実験に踏み切った。米中が一致していないことは北朝鮮にとって重要な判断材料になっただろう。今、北朝鮮は、ICBM実験を繰り返しても直ちに問題にならないと思うようになっているのではないか。
 北朝鮮をめぐる堂々巡りは一刻も早くやめ、直線的に前進を図るべきである。日本政府は圧力一点張りでなく、米国に対話を進めるべきだと思われる。

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.