平和外交研究所

2013年10月

2013.10.21

中国の対英原子力協力

英国で1995年以来初めて原発が新設されることになった。イングランド南西部に建設予定である。オズボーン財務相が北京で、英中両国はこの建設に協力するため覚書を結んだと発表した。
この決定は、中国の対英投資の面で注目を集めている。英中仏3国の協力案件であるが、中国の株式保有比率は、最初は低いが、将来支配権を持つ(majority)まで増加する可能性があるとオズボーン財務相は答えている。香港の新聞『明報』によれば、40%くらいになるそうである。一般的には、株式の過半数、つまり50%以上でないとmajorityと言わないように思うが、実際にどのような了解になっているのかよく分からない。
具体的な数字はともかく、中国がmajorityを持つようになる可能性があることを英国は許容しているわけであり、英国のエネルギー政策はそのようなものかと考えさせられる。
もっとも、英国の国際的感覚は我々よりはるかに進んでいる(?)可能性があり、それほど抵抗はないのかもしれない。本件を報道したロイターの記事のなかには、「昨年、日本の日立はドイツのRWEおよびEONから核関連の合弁会社を購入した。アジアの企業は英国の核工業に関心を抱いているのである。」という説明がある。E.ONは欧州最大のエネルギー会社、RWEはライン・ヴェストファーレン電力会社であり、ドイツの電力会社としてそれぞれ第一、第二位であり、日立は2012年秋、これら2社が保有していた英国の原子力発電会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収した。そこまではよいとして、中国と日本の会社をひとくくりにして「アジアの会社」と呼ぶ感覚は日本人にはない。ロイターは立派な通信社であるが、日本も中国も同じアジアの国という感覚がどこかに残っているのであろう。
なお、中国の対英投資はすでにかなり進展しており、英国にとって第3位の投資国だそうである。歴史的に英国と中国が深い関係にあるのは周知のことであるが、実務面、経済面でも中国は英国経済にとって重要な地位を占めていることが窺われる。

2013.10.20

「特別警報」は有益か

伊豆大島において大規模な土砂災害が発生し、多数の方が亡くなられた。心からお悔やみ申し上げるとともに、行方不明者の一刻も早い発見を切望している。
この災害で「特別警報」が出なかったことが適当か、議論を呼んでいるようであるが、「特別警報」という、特別の種類の警報を新設すること自体が疑問である。
「特別警報」は、大変な事態であることを伝えるのに役立つとは思う。どのような危険もその実態は複雑であるが、危険性を一言で伝えているからである。しかし、基準に照らすと「特別警報」には少し届かない危険の場合が問題である。この場合も「警報」は出ているので、理論的には警戒すべきであるが、警報を受け取る一般国民にとっては、「特別警報」と普通の「警報」では重みがまるで違うので、大したことはない、と思ってしまうのではないか。とくに、今回の伊豆大島で起こった災害のように、基準には達しないが非常に危険な状況がある。
今次災害の発生後、基準を見直すべきであるという意見が出てきている。検討するのはよいが、基準すれすれで「特別警報」に該当しないと警戒されなくなるという問題は解消しない。これは「特別警戒」と「警戒」の区別がある限り付きまとう問題である。
「夏日」「真夏日」というネーミングにも同様の問題があり、最高気温が24.9度の場合は「夏日」でないが、実際には25度以上の場合と違わないどころか、湿度や風の有無で人が感じる不快さは逆に高くなることもある。
「夏日」などはそれほど深刻でないかもしれないが、「特別警報」は生命の危険にかかわる問題である。それより、等級で危険度を知らせるほうがよいのではないか。天気予報ほど全国民が注目することは他にない。気象庁の賢明な対応を期待したい。

2013.10.19

中国学者の冷静な日本経済観

財経網(信頼性の高いサイト)が趙暁北京科技大学管理学院教授の「日本の産業の実力は中国のはるか上にある」と題する冷静な論評を掲載している(2012.11.07)。趙教授はこれを問いかけのように扱い、「その答えは明らかに否定的である」と言いながら所説を展開しているが、実際には日本のほうが進んでいることをるる述べている。筆者の最初の否定は、狂信的な批判をかわすためのまじないであろう。
一つは、日本円の対ドルレート上昇に関する記述であり、「ドルで測れば日本の不動産価格も株価も下落していない。輸入の面では有利になったし、海外投資は増加した」などと分析している。
その他、次のような記述もある。
「日本は成熟した工業化の段階にあり、中国は工業化している途中である」「日本ではもはや財の蓄積を追及するのではなく、生活の質の向上を求めている」「中国はまだ社会主義の初級段階にあり、小康社会の全面的実現のため努力している」「日本の工業の基礎は堅実で、すぐれた産業構造と穏健な実体経済を擁している。中小企業は細かい分業体制になっており、これらはいずれも我々が短期間に及ぶところでない」「日本経済は、国内循環の面でも国際循環の面でも優れている。ハイテクのみならず、農業、食品加工、日用品などローテク分野でも良好な自給体制を実現しており、同時に、輸出需要にも応じている。」
一部、日本人として恥じ入りたくなるようなほめ言葉も含まれているが、中国にはいろんな人がいることを忘れないためにここに掲げた。

検索

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.