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中国

2013.10.17

三中全会の経済問題

11月に開催予定の三中全会では次の6つの経済問題が焦点となる。ずれもデリケートな問題である(法輪功グループの『大纪元』2013年10月11日付)。

構造問題
中国経済は投資に依存しており、地方政府はGDPを上げるために投資と借り入れを増加してきたが、経済水準が上昇し通貨の流通量が増大し、物価が上昇するに伴い中央政府は緊縮策を余儀なくされている。こうすると、地方政府の財政収入は減少し、債務負担が重荷になるので、投資を再度喚起しなければならない。中国経済は大幅な上昇と下降を繰り返すことになる。

マクロ・コントロール
大都市の例では、この10年来43の住宅用不動産についてマクロ・コントロールを行なってきた。しかし、この10年に価格は10倍に上昇した。

金融改革
金融改革が進まず、経済が危機的な状況に陥ったことを背景に、元来三中全会で準備を始める予定であった上海貿易区を繰り上げて9月29日に発足させた。李克强首相が力を入れたこの経済改革は一つの試験であるが、既得権益陣営から抵抗を受けている。この貿易区の成立式典に中央から誰も参加しなかった。

土地改革
土地の確保は改革の重点である。しかし、これをいじると地方政府の「ミルク」を取り上げることになり、各地方政府は激烈に反対するであろう。

都市化・戸籍改革
この問題は特権階級の利益にかかわる。現在、2.6億人の「農民工」が都市で働いている。もし彼らに都市住民と同様の福利厚生を認めれば、すでに巨大な財政赤字に苦しんでいる地方政府はさらに大きな財政圧力を受けることになる。したがって、この改革は最終的には大幅に後退させられる可能性がある。

财税改革
中央政府と地方政府の利益をバランスさせることは大変困難だ。「分税制」が導入(1994年)されて以来地方政府の税収は減少している。地方政府は財政需要を満たすため、もろもろの手段で収入増を図っている。



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