2018.11.13

アウン・サン・スー・チー氏の窮状

　ミャンマーのアウン・サン・スー・チー最高顧問に対する国際社会の風当たりが強くなっている。ロヒンギャ問題に対する同顧問の取り組みが原因だ。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International　以下単にアムネスティ）は11月12日、スー・チー氏に授与していた同団体最高の賞を撤回したと発表した。その際、スー・チー氏はロヒンギャが残虐行為を受けていることについて「無関心だ」とも指摘したという。

　アムネスティはかねてからロヒンギャ問題解決のために活発に行動しており、人工衛星からとった現地の写真などを提供して対処を訴えている。その目で見ると、スー・チー氏は努力が足りないと映るのだろう。
　スー・チー氏はロヒンギャ問題について有効な手段をとれないだけでなく、それに取り組む意欲も弱いというのはアムネスティに限らず欧米諸国で広く共有されている見方である。スー・チー氏はノーベル平和賞を受賞しているが、それを返上すべきだという声も上がっている。
　
　スー・チー氏は何もしていないわけではない。２０１６年８月、元国連事務総長のコフィ・アナン氏を委員長とし、３人の外国人と６人のミャンマー人の専門家で構成する特別諮問委員会を設置した。この諮問委員会は２０１７年８月２４日、ミャンマー政府に、「暴力は問題を解決しない」と指摘しつつ、国籍法を見直してロヒンギャに国籍を認めること、治安部隊の教育体制や指揮系統を見直し、検問所に監視カメラを設置して部隊への監視を強化すべきだなど、難問も含め計88項目を勧告した。スー・チー氏は「政府全体で勧告を推進する枠組みを作る」と答えたという。この諮問委員会はミャンマー政府に期待に応えて機能を果たしたのである。

　しかし、その翌日から現地ラカイン州ではロヒンギャ武装勢力と政府軍の衝突が発生し、ふたたび多数の難民が流出した。国際社会では危機感が高まり、ミャンマーのイメージは悪化した。グテーレス国連事務総長は、「これは民族浄化だと考えるか」と問われ、「ロヒンギャ人口の３分の１が国外に逃れている。これを形容するのにより適した表現がほかにあるだろうか」と答えたという。
　人権理事会は１２月５日、ミャンマー政府によるロヒンギャへの対応を非難するとともに、ミャンマーに独立調査団へ協力するよう呼びかける内容の決議を賛成33、反対3、棄権9で採択した。反対は中国、フィリピン、ブルンジ。棄権は日本、インド、コンゴ、エクアドル、エチオピア、ケニア、モンゴル、南アフリカ、ベネズエラであった。
　また、国連総会でも１２月２４日、同趣旨の決議が採択された。
　これらの通じて、スー・チー氏はなすべきことをしていないという印象がますます強くなった。そして、約１年後、今回のアムネスティによる厳しい発表となったのだ。

　ロヒンギャ問題の解決が困難なのは、ミャンマーではロヒンギャに限らず、少数民族全体の国家への統合が不十分なことが根本的な原因だ。日本では、少数民族問題といってもピンとこないだろうが、ミャンマーの全人口の３分の１は少数民族である。ロヒンギャの多数はミャンマー国籍を持っておらず、「少数民獄中の少数民族」となっている。
　
　スー・チー氏は、２０１６年にミャンマーの民主化が実現すると少数民族の大同団結も可能になると考えていたらしい。しかし、実際には困難であり、ミャンマー政府としては軍に頼らざるを得ない状態が続くことになった。つまり、民主化により政府、軍、少数民族の三つ巴の状況は解消しなければならないのだが、それができなくなったのだ。

　ロヒンギャ問題はこのような政治構造の中で解決を図らなければならないのだが、さらに厄介な問題が加わった。ロヒンギャはイスラム教徒であり、ミャンマーの仏教徒と対立関係が高じ、仏教徒の中には過激な原理主義者も現れた。その指導者は、欧米ではテロリストとみなされている僧もいる。彼らからすれば、ロヒンギャだけでなく、国連も、ロヒンギャを擁護する発言をした法王も敵となり強く批判している。

　明らかに過激な言動だが、ミャンマーでは仏教徒の影響力は強い。スー・チー氏はこれを抑制するのも困難なのだ。つまり。同氏に従わない勢力として、もともと少数民族と軍があったのだが、仏教徒もそうなる危険が出てきたのだ。スー・チー氏としてはこれら三つの勢力の扱いを誤ると、国家が混乱に陥り、挙句の果ては軍政に戻ってしまう危険性さえあると考えているのだろう。だから欧米や、人権団体からは批判されても耐えていくしかないのである。

　そんななか、１１日には、ミャンマー政府は、「難民が安全に帰り、生活する環境は整った。ミャンマー側が身元確認を終えた２２５１人が第１陣として入国する」と発表した。具体的な日程についてはバングラデシュ政府との協議が必要だそうだが、一歩前進である。

　アムネスティなど人権団体や国連理事会のように強硬な姿勢をとるのがよいか、ミャンマーの自主的努力を促すのを基本とするのがよいか、簡単には白黒をつけられない。日本政府は後者であり、スー・チー氏には「理解がある」と感謝されているが、事実関係の究明のためにはこれまで以上に強く主張するべきではないか。衛星写真の活用などいついてはアムネスティと協力できると思われる。