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2017.03.29

核禁止条約交渉に日本は参加しないでよいか

 3月27日、国連本部で「核兵器禁止条約」の制定を目指す会議が始まったが、日本は参加しなかった。昨年12月、国連総会でこの条約交渉の開始が決定された際、賛成した国は113カ国、反対は35カ国。核保有国の米英仏露は反対し、中国は棄権した。日本は反対票を投じた。
 今回始まった交渉への参加/不参加状況はほぼこの決定の時と同じであるが、中国も不参加となった。つまり、米英仏中ロなど全核保有国が欠席した。核の非保有国では、米国の同盟国の大半は不参加であったので日本だけが特異な姿勢ではなかったようだ。
 さらに、条約交渉開始と同時刻に、交渉場所の外側で、ヘイリー米国連大使が約20カ国の国連大使らと共に条約に反対する声明を読み上げたが、日本の高見澤軍縮大使は同席しなかった。

 日本は核禁止条約交渉に反対しているが、交渉の場には出向き、日本の考えを主張すべきであったと思う。今回、交渉を始めるに先立って国連総会議場で各国が意見を述べる機会があり、高見澤大使は日本の立場を説明した。その限りでは改めて日本として主張したが、交渉の中でも日本は我が国の考えを主張すべきであった。
 交渉は2段階になっており、31日まで行われる第1段階では各国が基本的な考えを述べることになっている。そして、交渉はいったん休会となったのち、6月から第2段階が始まり、条約案の審議が開始される予定だ。そういうことであれば、この第1段階は日本として反対の立場を説明・主張するのに適した場ではないか。
 要するに、日本は、核兵器の禁止に現時点でどうしても賛成できないとしても、それを条約にしてしまおうという試みには最後まで説得を続けるべきであったと思う。

 以上もさることながら、日本が交渉への不参加を決定したのは、米トランプ政権と異なる態度を取るべきでないと日本政府(その一部?)が考えた結果であると言われていることに深刻な懸念を覚える。
 日本は米国の核の傘の下にあるが、核政策について個性があってよいし、むしろ個性的であるのは当然だ。被爆国だからだ。核の禁止には反対しても核保有国と違う個性があって当然だ。しかるに、米国と異なる態度を取るべきでないとすると、この個性を放棄することにならないか。
 しかも、トランプ政権は軍事予算を法定限度額を超えて増額する方針であり、かつ、核兵器の近代化も重視している。このような方向性の米国と、核について同じ方針を取れるか、非常に疑問だ。

 さらに、この問題はトランプ政権とどのように協力していくかという一般的なこととも関連している。日本としてできること、できないことは米国とおのずと異なっている。それを無視すると、たとえば、朝鮮半島で米国が軍事行動を始めた場合、日本は米国から求められると「第三国による攻撃を排除するために必要な武力の行使、部隊の展開などを自衛隊にさせる」ことになる。その前提として「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」などいわゆる新3要件を満たすことが必要であるが、トランプ政権と違う態度を取らないという方針に従えば、それは比較的容易に認定されるだろう。
 しかし、そのようなことは、無謀な戦争をしたことを反省し、再出発したときの考えである現憲法とあまりにも違ってくるのではないか。
 心配しすぎかもしれないが、トランプ政権と歩調を合わせるというのが日本政府の方針だとすると、国民が認識していない危険にまでつながっていくように思えてならない。



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