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2015.09.28

習近平主席の訪米ににじんでいた問題

 習近平主席の訪米(9月22日~25日)をどう見るか。成功したとか失敗だったなどと単純に割り切れないのはもちろんだ。
 中国はかねてから、中国と米国の関係は「新しい型の大国間関係」であることを米国に認めさせようとしてきたが、米国は、中国が重要な国であると認めても、米国と並ぶ大国であるという認識ではない。習近平主席は今回の訪米でもそのことを強調したが、オバマ大統領からその言葉は引き出せなかった。
 しかし、習近平主席はボーイング社の飛行機を300機購入することを訪問の最初に発表するなど経済大国ぶりを発揮した。内装や塗装などは中国内で新設される工場で行なわれるので、米国人が期待するほど雇用増になるのではないと指摘されているが、全体として中国の「爆買い」ぶりは米国人に強くアピールしたであろう。
 モノの売買に限らない。米国債の保有に関しても、株式市場の安定の関係でも、環境についても中国の影響力は大きく、米国と中国は相互に協力を必要としている。両国の間にはすでに強い相互依存関係が生まれているのである。

 この相互依存関係はとくに中国にとって重要な意味があり、米中関係を良好に維持する安全弁となっている。中国はよく「存異求同」と言う。その意味は、「両国間に相違はあってもそれは残しつつ、共通点を求めていく」ということだ。しかし、問題は「相違を残す」ことで、それを解消することは含まれていない。
 その例がサイバー攻撃や南シナ海での紛争だ。中国は、米国がこれらの問題について中国に批判的であることをもちろん承知している。サイバー攻撃については、ライス大統領補佐官が訪中し、また、中国からは孟建柱政法委員会書記(公安の要、政治局委員)が訪米して準備工作を行なったこともあり、米中両国はお互いに攻撃しないことに合意し、なんとか違いを目立たせないようにすませた。
 しかし、南シナ海については、オバマ大統領が記者団に対して「争いのある海域で埋め立てや軍事拠点化を進めることに深刻な懸念を習近平主席に伝えた」と率直に会談内容を公表したのに対し、「南シナ海は昔から中国の固有の領土であり、中国の主権だ」と明言した。南シナ海の問題について中国は態度を変えない、まさに「相違を残す」、妥協しないことを公言したのであった。
 中国は、習近平主席の訪中を成功させるため、前述の「爆買い」の例を引くまでもなく細心の注意を払ってきた。つまり原則的には、相違も残さないよう努めてきたのであり、もしそのような協調的精神に徹するのであれば、南シナ海問題については違いを目立たせないですませる方法はあったはずだ。
 それにもかかわらず、習近平が各国の報道陣や外交官が居並ぶホワイトハウス前の芝生の上で、中国独自の主張を臆面もなく発言したのは、一方では、南シナ海の問題については国内的に強い態度を取ることが必要であったのと、他方では、強い態度をとっても相互に依存し合っている両国の関係が壊れることはない、と判断したからであろう。

 習近平主席は両国関係をむしばんでいる問題のために米国では熱烈歓迎でなく、米議会での演説も認められなかった。同時期に訪米し、空港で大統領及び副大統領夫妻が出迎えるという異例の熱烈歓迎を受けた法王フランシスコには遠く及ばない扱いであったが、それだけで習近平主席の訪米を評価すべきでない。
 習近平主席が、南シナ海は中国の領域だと主張したのは今回が初めてではないが、前述したような場で中国の勝手な主張を繰り返した習近平主席は、ある種の奇妙な自信をつけた可能性がある。今後、南シナ海は何回も問題になるだろうが、「各国の首脳がいかに批判しようと、中国は、南シナ海は中国のものだという主張をすればすむ。そうしても各国との関係が壊れることはない」という自信だ。

 しかし、習近平としては両国間の相互依存関係を背景にそのような発言をできたとしても、中国の利益になるとは思えない。その発言を聞いて世界の人は中国が強欲だとあらためて思っただろう。米国の国務省は、オバマ大統領は公の場では言及しなかったが、南シナ海が中国の領域だという主張に根拠はないという見解だ。中国が誤った海洋戦略をめぐって国際的に厳しい逆風にさらされているのは明らかだ。
 さらに経済成長を続け、世界の大国であると各国に認めてもらいたい中国にとって、合理的に判断すれば決して有利でないにもかかわらず、中国が独自の主張にこだわり、独自の行動を貫徹しようとし、また、そのような姿勢を維持できるのは共産党の独裁政治だからである。民主政治のいかなる国でも国際社会をそれだけ無視した行動は取れない。
 習近平主席のホワイトハスでの発言は一つの達成であったかもしれないが、共産党による独裁体制の限界を示す意味があったのではないか。

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