2015.01.16

グローバルな日米同盟？

共同通信からOP EDとして1月13日に配信されたもの。

「日米両政府は今年夏までに日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定する。改定の方向性を示す中間報告が昨秋出されたが、そこでは「日米同盟のグローバルな性質」が複数回指摘されている。
　両国はさまざまな分野と地域で協力しているが、日米同盟とは安全保障の面で両国が同盟関係にあることを意味し、その性格は日米安全保障条約により規定されている。
　同条約締結は日本がサンフランシスコ講和条約で独立を回復したのと同時期だが、その目的は日本の安全を確保することにあった。日米はその後、日本の領土・領海に限らず「極東における国際の平和および安全の維持に共通の関心を有する」ことを確認。冷戦後はアジア太平洋地域の平和と安定の維持を共通の目的とみなすようになった。
　さらに１９９７年のガイドライン改定で「周辺事態」でも日米が協力することになった。そして今回の中間報告で「グローバルな性質」が明記された。それにしても、一体いつの間に日米同盟は「グローバルな性質」を帯びるに至ったのか。
　日米両政府は２００５年「日米同盟　未来のための変革と再編」という合意文書を公表した。文書は「日米同盟は日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎。緊密かつ協力的な関係は世界における課題に効果的に対処する上で重要」とした上で、重点協力分野として／（１）／日本の防衛、周辺事態への対応／（２）／国際的な安全保障環境改善のための取り組み―を挙げた。
　日米同盟に２国間関係以外の側面があることは広く知られていないが、具体的には欧州の安全保障問題に関する協議や装備面の協力などがある。
　ただしそこでは、紛争発生時に米国とともに自衛隊が多国籍軍として軍事行動することは想定していない。「国際的な安全保障環境改善のための取り組み」におのずと限界があるからだ。
　しかし、今回の中間報告は「グローバルな性質」を強調し、従来の政府説明より一歩も二歩も踏み込んだ。「グローバル」となると、日米協力の地理的限界が消滅し、米国の軍事作戦に加わることも不可能でなくなる。
　日本が世界の安定と平和のためにどこまで人的に貢献ができるかは、長年の懸案だった。政府も多くの制約の中で何ができるか、何をすべきかを懸命に検討してきた。
　その結果、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を中心に人的貢献の範囲を拡大する一方、憲法上できないことはできないと判断してきた。それは日米同盟の在り方に対する熟慮の帰結だった。
　だが中間報告で打ち出された「グローバルな性質」は、そうした過去に見られたプロセスを経た結論とは言い難い。「グローバルな性質」という“御旗”を掲げることで日米同盟に新たな機能を与える試みとみられるが、それは日本の国情や世論を無視していないか。
　米国は、日本が米軍の軍事行動に、より協力することを期待している。米国の国益を考えればもっともだろうが、日本自身にそれは当てはまらない。人的貢献は増大すべきだが、軍事面で協力できないことが厳然とある。
　なし崩し的に米国の要求を認めるのではなく、将来の日米同盟のあり方そのものを本質的に考えることがまず必要だ。」