平和外交研究所

ブログ

オピニオン

2014.11.05

日朝交渉を打開する切り札はあるか

THEPAGEに11月4日掲載されたもの

「外務省の伊原アジア大洋州局長ら日本政府代表団が平壌を訪問し、北朝鮮の特別調査委員会の責任者である徐大河委員長に会い、日本として拉致問題の解決を最重視しているという立場を伝えるとともに、調査の状況について聴取しました。2日間にわたって密度の濃い協議ができたようですが、日朝間の交渉は長らくこう着状態にあり、これから先もさまざまな問題が発生することが懸念されます。
小泉総理が2002年と04年の2回訪朝した例にかんがみ、安倍総理の訪朝により一挙に解決を図るべきだという声もあります。安倍総理の訪朝は切り札となるでしょうか。
日本政府は17名の日本人を北朝鮮による拉致被害者として認定しており、そのうち5名については2002年に帰国が実現しました。しかしながら、残りの12名は安否不明です。さらにこの他、民間団体が調査した結果北朝鮮による拉致された可能性があると思われる多数の「特定失踪者」があります。
もし、日本政府が拉致被害者は健在であり、日本へ帰国できないのは北朝鮮当局によって拘束されているからだと確信しているのであれば、安倍総理が訪朝するのがもっとも効果的かもしれません。しかし、日本政府にはそのような確信があるとは思えません。推測にすぎませんが、もし確信しているのであれば、日本政府の動きは当然異なってくるでしょう。
日本政府が確信を持てないのは、12人の拉致被害者について北朝鮮側が、「8人は死亡した。4人については入国したという記録がない」と説明しているからです。北朝鮮が提供した情報はそもそも限られていた上、内容的にも一貫性に欠け、疑わしい点が多々含まれており、北朝鮮の説明をそのまま受け入れることはできませんが、他方、北朝鮮が説明している事実関係が間違っていると日本側は主張したくても根拠のないことを言うわけにはいきません。これまでいろいろの人が見聞したことが伝えられていますが、日本政府を確信させるものはなかったのでしょう。さまざまな事情があるにせよ、北朝鮮の説明は国家として行なったことであり、それを否定するには根拠が必要です。
小泉総理の訪朝は、北朝鮮にとって日本との関係を打開し、進展させる大きな機会であり、北朝鮮側の交渉者は、日本側の期待に添えることができるという趣旨の確約をしたと思います。だから小泉総理は訪中し5人の拉致被害者の帰国が実現しました。しかし、これは拉致問題の部分的解決でした。その他の人については日本側の期待するような結果は得らなかったので、小泉総理の訪朝をもってしてもその帰国は実現できなかったのです。
もし安倍総理が訪朝するとすれば、失敗に終わるリスクはその時に比べはるかに大きいと言わざるをえません。決定的に異なるのは北朝鮮が、8人は死亡したと説明していることです。1人でも生存していると北朝鮮が説明していれば話は違ってきますが、それはありません。北朝鮮の説明をそのまま受け入れることはできないとしても、日本として北朝鮮の説明を否定しさることができない限り、日本の行動に制約が出てくるのはやむをえないことです。
北朝鮮は、過去の調査結果にとらわれず徹底的、全面的に再調査すると伊原局長ら日本側代表団に確約しました。この特別調査については金正恩第1書記の指示が出ていると思います。金正恩はまだ30歳代の前半で、政治経験が浅いのは事実ですが、短期間に新指導者としての地位を確立しつつあるようです。しかし、よく調べてみなければ分からないことがあるのは北朝鮮においても同じことです。そのことにかんがみると、今後必要なことは一挙に安倍総理の訪朝に走るのではなく、特別調査を進め、煮詰めていくことであると思います。」



このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.