2021.01.22

文在寅政権の対日姿勢は変わったか

　韓国の文在寅大統領は1月１８日、年頭の記者会見で日韓関係の改善に関する発言を行った。これまで文大統領は菅首相に親しげに呼び掛けるなど、ある程度前向きの気持ちを表したことはあったが、今回は率直に、日韓関係を悪化させている問題に言及した。文氏は日本との関係改善を望んでいると思われる。

　文大統領の発言のうち評価できる点と評価できない点を確認しておく。

評価できる発言
〇　日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国の地裁判決について、「正直、困惑している」。
（注　文大統領が韓国の裁判所の判決について否定的な考えを示したのは初めて。）

〇　2015年の日韓慰安婦合意については、「韓国政府は、両国間の公式合意と認めている」。
（注　文大統領はこれまで公式の合意と認めないかのように振舞っていた。）

〇　元徴用工訴訟について、日本企業の資産が「現金化されるのは、日韓関係に望ましいとは思わない」。
（注　文大統領がこのような発言を行ったのは初めて。）

〇　歴史問題が日韓関係全体に影響し、「他の分野の協力まで止めようとする態度は賢明ではない」。

評価できない発言
〇　解決策は「原告が同意できるものでなければならない」。
（注　この発言は問題である。このような考えに立つ限り、ソウル地裁の判決、2015年の両政府間合意、日本企業資産の現金化問題について、大統領としてどんなに積極的なことを述べても、帳消しになってしまう。また、「日韓両政府が協議して原告が同意できる解決策を見出そう」という主張であれば、今までと基本的には変わらない。）

　韓国政府はこれまで判決は変えられないと主張してきた。文大統領も同じ考えだったようだが、今回の発言はかなり趣が異なる面もある。ともかく、韓国政府は代替案を示す必要がある。例えば、強制執行の結果、日本の政府や企業が損害を被れば韓国政府が補償を行うことなど。

　今回の発言から少しはなれるが、文大統領は韓国の外交を立て直そうとしているのではないか。米国でバイデン新政権が発足する直前に外相を康京和（カン・ギョンファ）氏から鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏へ交代させたのもその一環であろう。

　一方、日本側としても注意を要する点がある。今回の文大統領の発言を喜んではならない。発言には積極的な面とともに問題があることはすでに述べたが、特に、日本が注意しなければならないのは第三国から評価される対応が必要なことである。日本の立場が強くなればなるほど、注意が必要である。第三国には元慰安婦問題に同情的な人は少なくない。国際法での主権免除理論を振りかざすことは賢明でない。日本政府は説明の仕方を工夫すべきである。

　また、日本政府は、半導体製造に必要な物資の対韓輸出についての規制強化措置を撤廃すべきである。日本側（経産省）はこれは国内措置だと主張してきたが、徴用工問題に関して韓国に加えた圧力であったことは明らかである。水面下では、今でも日本側から「韓国が態度を改めない限り、撤廃しない」とささやいているのではないか。
　なお、韓国政府は日本政府の管理強化の要求に応じて必要な措置をすでにとったという。もし日本政府としてそれが不十分ならば、輸出管理の範囲内で解決を図るべきである。