2019.12.11

韓国などの不当な行為に対して日本政府は毅然とした態度で臨むべきだ

　韓国政府は今月上旬から、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどＳＮＳ上の韓国政府アカウントで、「旭日旗は憎悪の旗」「日本国内の嫌韓デモなどヘイトスピーチの現場で使われている」「五輪で応援旗として使われてはならない」などとするメッセージを掲載し始めた。

　これらの発信には、旭日旗に対する攻撃と日本国内での嫌韓デモへの批判が含まれているが、両者は明確に区別したうえで対応する必要がある。

　前者の旭日旗への攻撃は不当なものである。旭日旗自体に何ら問題はないどころか、日本として、官民を問わず、誇りに思っているものであり、それを韓国政府が攻撃するのであれば、反論はもちろん、場合によっては対抗措置も必要となろう。

　約1年前、わが海上自衛隊の護衛艦が旭日旗を掲げて韓国の港に入港することについて韓国政府は異議を唱えたが、日本側はそのような不当な要求には応じられないとして護衛艦の韓国派遣を見送った。これは正しい対応であった。

　来年の五輪でも旭日旗が使われるか、韓国政府は懸念だけでとどまらず、不当な要求までしている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しても、東京五輪・パラリンピックの競技会場への旭日旗の持ち込みなどを禁じるよう要請しているが、この小稿で指摘するまでもなく、日本政府はそのように不当なことは受け入れないだろう。

　一方、日本において嫌韓デモなどで旭日旗が悪用されていることは、日本政府と無関係であり、また、日本の対韓方針とも相いれない行為であるが、これを韓国政府が問題視していることについて日本政府がどうのように対応すべきか。

　茂木敏充外相は１０日の閣議後会見で、「我が国の立場や、これまでの取り組みと相いれないもので、極めて残念」と述べ、９日に韓国に同様の内容を申し入れたと説明した。これは正しい対応だが、十分ではない。

　日本政府は「嫌韓デモにおいて旭日旗を悪用すべきでない」ことを、万人に分かる言葉で表明すべきである。
　
　また、このような表明は国際的な理解を得るためにも必要である。韓国政府は、旭日旗が嫌韓デモで掲げられている写真とともに「＃Ｂａｎ　Ｔｈｅ　Ｆｌａｇ」のハッシュタグ（検索ワード）をつけて拡散を呼びかけており、国際的な支持を広げようとしている。日本政府としても国際的な理解を得る、あるいは確実にする努力が必要である。