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2019.09.24

韓国との関係をこのままほっておいてはいけない

 安倍首相は24日に国連総会で演説する。この機会に米国のトランプ大統領やイランのローハニ大統領などと会談する予定だが、文在寅大統領とは会わない。日本政府は韓国人元徴用工訴訟を巡り韓国政府が硬直的な態度を続けている以上、首脳会談を行うのは適切でないという判断からだという。

 しかし、安倍首相と文大統領は会えばよかったと思う。どちらから会談を提案するかなどは大した問題でない。両者ともに会談を求めるべきである。そうすれば、今後の日韓関係の改善にむけての雰囲気づくりに役立つ。

 日本政府は現在の日韓関係の悪化は韓国側に責任があり、韓国がまず非を認め、是正するのが先決だという主張であり、多くの日本人は賛同しているが、そういうときにこそ気を付けなければならないことがある。

 日本政府の主張は国際社会で理解が得られるかという問題である。事は簡単ではないはずである。

 各国はどうも日本の方が正しいと思っているだろうが、そのような判断なり、感触なりを公言することはしないだろう。大多数の国は、「日本と韓国はよく似ているし、隣国である。長い交流の歴史もある。争いは自分たちで解決すべきである」と考えるのではないか。

 主権国家からなる国際社会とはそういうものである。日本と米国は世界でもっとも信頼しあっている同盟国だろうが、それでもトランプ大統領は「日本だけが正しい」とは言わない。日本に向けば日本が正しいと言い、また、韓国に向けば韓国にも理解を示す。これは過去1年半くらいの間に、とくに北朝鮮との関係で実際に起こったことであり、トランプ氏は安倍氏には日本の「圧力」一辺倒の姿勢を称賛しつつ、文氏には「圧力」だけでなく「対話と圧力」が重要であると強調した。

 2002年のサッカーのワールドカップの際には、国際サッカー連盟の内部事情も絡んでいたといわれるが、多くの国が日韓共同で開催すればよいではないかとし、日本だけに花を持たせてくれなかった。日本が先に手を挙げ、決定寸前にまで行っていたときに、韓国が後から割り込んできたのであったが、各国は日韓双方で解決してほしいとしたのであった。

 日本は法的な議論が得意である。しかし、国際社会の理解を得ることも得意かと言うと、そうではない。得意な人もいるが、日本政府は得意とは思えない。もちろん、各国とも日本国、日本政府、日本国民を尊重し、また尊敬も払ってくれるが、本当に日本の主張に同情しているとは限らない。本当に日本に同情し、あるいは感心してくれるのは、日本が法的に素晴らしい主張をするからでない。日本人が頑張り、懸命になって日本らしく物事を解決しようとするときに評価してくれるのだ。東日本大震災の時の日本人の頑張りがそうだったし、前回のラグビーワールドカップで劣勢にあった日本チームが南アフリカ共和国チームを負かしたときであった。

 日本はこのような国際事情に鋭敏なアンテナを持ち、日本と国際社会の違いやギャップに常に細心の注意を払い続ける必要がある。

 徴用工問題についても、あるいは日韓関係の悪化についても、日本も韓国も解決の努力を払うべきであり、安倍首相と文大統領が会談するほうが国際的な理解が得られることは明らかである。日本が現在取っている態度、すなわち、「日本は国際法を順守しているのに、韓国はしていない。韓国はまず態度を改めなければ会わない」というのは、決して好ましい効果を生まない。下手をすれば、日本を占領したマッカーサー元帥のように「日本は精神年齢12歳だ」などと思われる危険性さえある。

 トランプ米大統領は8月9日、米ホワイトハウスで記者団に対し「日韓両国が仲良くないことを懸念している。彼らは仲良くするべきだ」と述べ、また、ポンペオ国務長官も、「日韓は建設的な対話が必要である」と言っている。これらは米国が日本の姿勢に全面的に賛成していないことを物語っている。危険な兆候なのだ。

 日本は国際法的に間違っている韓国がまず改めるべきだという、かたくなで子供じみた姿勢を一刻も早く改めるべきである。

 文在寅大統領ももちろん努力する必要がある。いたずらに強がったりせず、安倍首相との会談実現に努めるべきである。

 おりしも、海上自衛隊が10月に相模湾で実施する観艦式に韓国軍が招待されていないことが判明した。ちょうど1年前、韓国側が海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせた。また、韓国艦艇が海自機に火器管制レーダーを照射する事件も起こった。これらについて日韓の間で問題が解決していないからであり、今年は韓国海軍を招待しないのも支持できる。しかし、両国とも今後国際的な常識に十分注意し、大人の態度で臨む必要がある。

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