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2017.09.14

北朝鮮の核実験と国連安保理決議

 北朝鮮による核実験を非難し、制裁を強める国連安保理の決議が9月11日、成立した。北朝鮮への石油供給を3割減らすこと、同国の繊維製品の輸出を禁止することなどが含まれているが、この決議で北朝鮮の核・ミサイルの実験を止めることができるか、疑問視する声が圧倒的だ。トランプ大統領自身も翌日、訪米中のナジブ・マレーシア首相に、「一つの非常に小さな一歩に過ぎない。大したことではない」「どんな効果があるかは分からない」などと語っている。限定的な効果しか期待できないことを自認しているのだ。

 北朝鮮の核・ミサイル問題の解決のカギを握っているのは中国である、中国は北朝鮮に対してもっと強力に迫るべきであるという考えは依然として根強い。米国も日本もそのような考えであるが、中国は約50万トンの石油供給をすべて停止することはしないという姿勢である。ある程度減少させているが、完全な禁輸はしないという立場である。その理由は①完全禁輸は北朝鮮を制御不能な混乱に導く、②北朝鮮の核・ミサイル開発の根本的理由は北朝鮮の安全確保である、③この問題を実現、あるいは解決できるのは米国だけである、④したがって米国は北朝鮮と直接話し合うべきである、というものである。
 中国の対外姿勢は日本や米国にとって問題があるが、こと北朝鮮の核・ミサイルの開発については中国の主張が正しいのではないか。また、ロシアは最近、中国と同じ立場であることを示すようになり、プーチン大統領は「北朝鮮を制裁で止めることはできない」と明言している。中国以上に率直な発言だ。中国は世界の大国であると認められたいからであろう、国連決議に水を差すような発言は控えているのでその分だけわかりにくい。

 米国は今回の安保理審議で、決議案を未調整のまま各国に配布した。石油の全面禁輸や船舶の臨検など強い措置を含む米国案であるが、この事前配布は異例の行動であった。その意図については各国との駆け引きを有利に運ぶためであったとも説明、あるいは推測されているが、北朝鮮に対して、「米国は安保理で同意が得られないならば単独でも強い措置を取る」という姿勢を示したかったのだと思う。トランプ大統領がナジブ首相に発言したのと同じ論法であった。
 トランプ大統領は、さる3月に米国の空母や潜水艦を朝鮮半島に派遣した際に恫喝的発言をしたが、その時と基本的には変わっていない。ようするに、「これでも同意しなければ、後はもっとひどいことになる」と言っているのだ。「あらゆる選択肢がテーブル上にある」ということもよく出てくる発言だが、これも「これで言うことを聞かなければ軍事的措置がある」と言っているのではないか。このような姿勢が金正恩委員長に効き目があればまた別であるが、むしろ逆効果になり、足元を見られる結果になっているのではないか。トランプ大統領のこのような姿勢は賢明か、疑問に思われてならない。

 北朝鮮との話し合いについては、6者協議、米朝の事務レベルの協議(次官補レベルのもの)、南北対話など類似のものがあり、それらを区別しなければ話は混乱する。トランプ政権が最近言っている1990年代からの対話は事務レベルのものであり、核廃棄を主要なテーマとする米朝間の政治的交渉は行われたことがない。
 米国は、現在、この米朝対話について、いまだ条件が満たされていないという立場である。これには日本の安倍首相からの働きかけが効いている可能性もある。
 それはともかく、米国がいつまでもこの立場を維持するか疑問である。米国は、今はまだ中国をあきらめていないが、中国はロシアとも連携を強め、ますます説得困難になっている。
 米国が中国をさらに動かそうとすれば、米中間の対立に発展する恐れもある。そうなると、中国か北朝鮮かという選択肢を迫られる状況になりうる。先日ホワイトハウスを去ったバノン最高顧問は、「北朝鮮問題は余興だ」と言い放った。同人には極端な主張が多く評価されていないが、北朝鮮に関するこの発言は正鵠を射ている。米国内で「北朝鮮問題を解決するために中国との関係を犠牲にするのは適切でない」という声はいつか必ず起こってくるだろう。中国に頼るだけではどうしても目的を達成できないと米国が悟らない保証はないのではないか。

 日本は、圧力一本やりだが、北朝鮮をめぐる米中関係の変化の可能性も考慮したうえで、米国に北朝鮮との直接対話を勧めるべきである。
 また、北朝鮮の安全問題について日本としての考えを明確にしたうえで、中国やロシアと主張の違いを狭める努力をすべきである。米国もときおり、「北朝鮮の体制転覆は意図していない」というメッセージを発することがある。日本はいずれとも異なり、北朝鮮の安全問題について発言していないが、北朝鮮の崩壊は日本として受け止められるか、受け止められるとしてもどれほどの被害が生じるか。そのようなことに可能な限りの検討を加えるのは当然である。

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