平和外交研究所

2016年9月

2016.09.19

(短評)ミャンマー新政権の滑り出しは順調か

  アウン・サン・スー・チー国家顧問が訪米し、9月14日、オバマ大統領と会談した。オバマ大統領はミャンマーに対する制裁を解除することとしたと伝え、スー・チー国家顧問が率いる民主的政権を支持する姿勢を鮮明にした。同氏の訪米は実り多いものとなったと見てよいだろう。
 米国には、他国と比べミャンマーへの企業進出が遅れているという認識があるようだが、今後は米国資本が自由に進出できるようになる。ミャンマーの経済発展に貢献するだろう。
 スー・チー最高顧問は訪米の途中英国にも立ち寄り、メイ首相から1億ドル以上の援助約束を得たと報道されている。

 スー・チー国家顧問は訪米の前に(8月)中国を訪問した。最初の外国訪問が中国となったので一部の報道で注目されたが、米国はとくに意に介さなかったようだ。大人の態度であった。
 ミャンマーにとって中国との関係は重要だ。とくに一部の少数民族との関係が深いからだ。ミャンマー政府は関係がよくない部族を抑えるのに中国の力を必要としている。

 8月31日にミャンマーで「21世紀のパンロン会議」が開催された。スー・チー氏が重視する諸民族の大同団結会議だ。ミャンマーでは諸民族の和解が進まないと軍の特権を維持せざるをえない状況にあり、そうすると民主化も進まなくなる(当研究所HP8月22日付「ミャンマー・中国関係‐アウン・サン・スー・チー国家顧問の訪中」)。
 期待が高まる中で開催されたパンロン会議であったが、ワ州連合軍(UWSA)の代表が中途退場するなど、一部の部族はパンロン会議に協力することをためらっており、きびしい門出となった。もちろんこれで諸民族の和解が失敗したと見るべきでない。70年間解決しなかった問題でありそう簡単にはいかないとしても不思議でない。パンロン会議は今後も半年に1回の頻度で開催されることになっており、その推移を見守る必要がある。
 スー・チー最高顧問が率いる新政権は民主化の推進に熱心であるが、少数民族問題が解決しない限り民主化推進派、軍、少数民族の三つどもえ的な関係は変わらない。米国の制裁撤廃については、民主派の軍に対するテコをなくすることになるとして反対する声もあるが、ミャンマーのこのような現状を見ればそうも言えないのではないか。
 また、少数民族の中には、バングラデシュと国境を接するラカイン州のロヒンギャの問題もある。2015年春に数千人のロヒンギャ難民がどの国からも拒否され海上をさまよった事件で有名になった。オバマ大統領はスー・チー氏に対し少数民族問題の解決を望んでいると表明するとともに、この問題をミャンマー政府が善処することを促した。
 一方、ミャンマー政府はロヒンギャをミャンマー国内の少数民族と認めておらず、バングラデシュからの難民と位置付けており、国籍も付与せず、「(不法移民の)ベンガル人」という呼称を用い続けているので、スー・チー最高顧問は「ラカイン州の問題の解決を政府として重視している」と応じるにとどまった。この問題解決の道のりはまだ遠そうだ。

2016.09.16

韓国の核の傘

 韓国は米国に対し、去る5月には核兵器の共同管理を要望し、8月には第三国の核の脅威に「核の傘」を必ず提供するという確実な保障を求めたが、米国はいずれの要望も断った。
 核兵器の共同管理は米国と一部のNATO諸国(ドイツ、イタリア、オランダおよびベルギー)との間で行われているが、核攻撃のボタンをどちらでも押せるようになっているのではなく、最終的な決定権は米国だけが持っている。それでも共同管理国内に核兵器があるので一定の抑止力になると考えられている。
 韓国がどのようなことを期待しているのか、詳細は不明だが、国連決議を無視して核・ミサイルの実験を繰り返す北朝鮮に対する憤りと、韓国も米国もそれに有効に対処できていないという不満が高じていることが背景にあるのだろう。弾道ミサイルの迎撃システム、THAADの韓国内配備を容認したことについても核に対する要望と同じ背景がある。

 共同管理はあまりにも非現実的だが、「核の傘」は韓国として確認が必要か。韓国はその防衛に米国の協力を得ることになっている(米韓相互防衛条約)。その意味では日本と同様だが、韓国の場合は、脅威が発生した場合はまず米国と協議することと、米韓両国は武力攻撃を抑止するための力を維持・発展させることが決められている(第2条)。
 また、韓国に対する脅威は米国への脅威とみなし、共同で対処することになっている(第3条)。
 日米安保条約とはより強い部分もあれば、弱い部分もある。たとえば、第2条の「協議」については、韓国としてはもっと強いコミットメントにする、つまり協議という条件なしに防衛を義務とするのが望ましいだろう。
 一方、第2条の後段は、北朝鮮の核の脅威に対して米国が抑止力を維持することになっていると読めそうだ。そうであれば、韓国が米国に「核の傘」の確認を求めことは必要ないとも考えられるが、
それでも政治的には必要なのだろう。日本の場合、法的には米国が日本を防衛する義務があるのは明白だが、尖閣諸島などに関して時折その再確認を求めるのと同じ理屈である。

 どこの国でも法的な安心は確保しつつ、そのうえで政治的に必要な措置も講じていかなければならないが、両者があまりかい離すると混乱が生じる。安全保障については国民が刺激されやすいだけに、政府は逆に冷静に対処することも必要だ。つまり、政府は世論を考慮して行動しなければならないが、場合によっては世論と逆にふるまうことも必要だ。
 韓国が米国に核の共同管理や「核の傘」の保障を求めるのは韓国が決めることであり、とやかく言うわけではないが、核の必要性をあまり強調すると米国の考えと合わなくなる。
 もっとも、北朝鮮の核実験について韓国は何もしないのがよいというのではない。北朝鮮の核の問題は米国しか解決できないので米国が北朝鮮と直接交渉すべきであり、日本政府も韓国政府も米国に交渉するよう説得するのが望ましい。朝鮮半島の非核化は20数年前南北朝鮮が合意したことであり、各国もその実現を希求している。その目的のために努力を傾注することが肝要だ。

 おりしもオバマ大統領は核の先制不使用や核実験の制限を国連総会で提案しようとしたが、前者は日本や韓国の反対で取りやめになったと報道された。もっとも、安倍首相はこのような報道は不正確だという考えのようだ。
 核実験の制限は、包括的核実験禁止条約が発効しない中、国連決議で条約の目的を、部分的にでも達成しようとすることであり、有意義なことだ。しかし、これには中国やロシア、それに米国内でもマケイン上院議員のような核保守主義者の反対が強く、日の目を見ないだろうと言われている。オバマ大統領の核を使用しないようにしようという方向の試みが核の積極的使用論に押されているわけだ。
 北朝鮮の核実験を認めることは決してできないが、かといって核で反撃するとか、核を使うことを強調することははたして賢明か。危険な道に入り込む危険はないか。そういう角度からも冷静に見ていくことが必要だ。

2016.09.13

(短文)ベトナム首相の訪中と南シナ海問題

 グエン・スアン・フック首相が訪中し李国強首相らと会談した。中国とベトナムの指導者が会談すれば南シナ海問題がどう扱われるかに焦点が集まる。香港紙『明報』9月13日付によれば、会談内容は次の通りであった。
 南シナ海問題に言及したのは李国強首相であり、「南シナ海の問題は領土主権と海洋権益に関係し、民族感情にかかわる。中越双方はともに努力し、ハイレベルの共通認識を守り、海上の安定を維持し、相違をコントロールするよう努め、海洋で協力し、共通認識を不断に積み重ね、海上と地域の平和と安定を共同で維持することをと強調した」。
 これに対しグエン・スアン・フック首相は、ベトナム独立に際する中国の支援を永遠に忘れないと言いつつ、両国の関係を固め、さらに進めることがベトナムの一貫した方針であるときれいごとを並べて発言しただけであった。
 明報紙の報道は中国通信に基づいており中国側が会談内容をそのように発表したのであろうが、その通りであれば、グエン・スアン・フック首相が南寧で開かれた中国ASEAN博覧会からなぜわざわざ北京にまで足を運んだのか分からない。
 しかし、明報紙は、BBCを引用して、次のような事情があったことを記している。
 「グエン・スアン・フック首相の訪中の直前である9月3日、ベトナムとインドは、インドがベトナムの高速巡視艇4隻を建造し、かつ、インドが5億ドルの信用供与付きでインド製の武器を売却することに合意した。このことは南シナ海問題にも関係することとして注目され、同首相は中国メディアからインタビューを受けた際に「食い違いを解決する」ことが訪中の目的だと話していた。」
 このような経緯を前提にすれば中越両首相の会談内容として発表されたことはよくわかる。李国強首相は、ベトナムに警告含みの美辞麗句でくぎを刺し、グエン・スアン・フック首相は、独立以来ベトナムは中国との友好関係を大事にしているとして交わしたのだ。

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